串間市議会 2019-06-11
令和元年第3回定例会（第3号 6月11日）
令和元年第3回定例会（第3号 6月11日）
令和元年６月１１日（火曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１４名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 菊 永 宏 親 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 ｱ 千 穂 君
８番 今 江 猛 君 １０番 山 口 直 嗣 君
１１番 岩 下 幸 良 君 １２番 門 田 国 光 君
１３番 福 添 忠 義 君 １４番 児 玉 征 威 君
１５番 坂 中 喜 博 君 １６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（１名）
９番 瀬 尾 俊 郎 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君
消防長 隈 江 康 弘 君 会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君 財務課長 内山田 修 二 君
総務課長 塔 尾 勝 美 君 税務課長 川 ｱ 信 子 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君 市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 野 辺 幸 治 君 医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 矢 野 清 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 増 田 仁 君 生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
監査委員事務局長 平 尾 伸 之 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前 １０時００分開議）
○議長（中村利春君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
きのうの児玉議員の質問に対する答弁の中で、市長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございます。議長より発言の機会をいただきましたので、一言、御挨拶申し上げます。
昨日の私の発言の中で、皆さん方に一部誤解を招く発言がございました。大変御迷惑をかけました。申しわけありませんでした。ありがとうございました。（降壇）
○議長（中村利春君） 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（中村利春君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、３番
内藤圭亮議員の発言を許します。３番
内藤圭亮議員。
○３番（内藤圭亮君） （登壇）おはようございます。内藤圭亮です。よろしくお願いします。
私は、商工業に携わり、これから３０年後先まで住み暮らす世代として、現状維持ではなく、観光の投資的政策が我々事業者、農産物生産者の利益や知名度にも比例し、さまざまな業種に効果があらわれるものだと考えております。市長とともに団結して人口減少に対抗するべく、交流人口の増加を図る取り組みをしなければ、衰退の一途をたどるばかりです。投資的施策において、市民の皆様に不信感や不安を払拭できるように、経済効果や費用対効果をもっと丁寧に説明していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いします。
昨日、青年会議所の
九州コンファレンスで、元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏、長崎県大村市長に講演、ディスカッションをしていただき、民主導による観光、地域開発のあり方を再度考えるきっかけ、ヒントをいただきました。行政財産である公園や広場などの市が所有する土地を目的外使用の許可をしたり、原状復帰を条件に行政が管理していた土地を貸し付け、維持管理費の移管や、支出であった部分を収入に変えた事例を多数紹介していただきました。串間市の所有する財産においても、設計、建設当時のままの利用目的だけの活用ではなく、利用目的外での使用が可能なところを公表し、土地の共有や維持管理の軽減に努めてはいかがでしょうか。現在、計画中の道の駅や高松の中にも組み込んでいくと、道の駅がタウンモール、高松が元気だったころの海の家が並ぶきっかけにもなるかもしれませんので、十分に協議していただきたく思います。答弁は要りませんので、質問に移ってまいります。
高松キャンプ公園についてです。
高松キャンプ公園の陳情が出され、その中には管理下のもとでキャンプの利用の増加を図ることが、騒音やごみ、盗難が起こり得る迷惑施設とまで明記されており、以前、にぎわいがあったところに再興を興そうとすると、笑い声やにぎわいが騒音、選択肢や利用がふえることが、ごみの散乱や盗難と懸念されることに残念に思いました。ルールを守らない方や
にわかキャンパーはいないわけではありませんが、まず日本人、
キャンパー精神のある方への誤解や、市としての管理や目的、ねらいを理解していただかねばなりません。
高松キャンプ公園の基本的な考え方やねらいはどういうものなのか教えてください。
壇上での質問はこれまでとし、以降は質問席から質問させていただきます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）
高松キャンプ公園整備についてお尋ねでありました。
高松キャンプ公園整備の進捗状況といたしましては、昨年４月１５日に開催された
高松地区自治会の総会、同年１１月１５日には、市が開催した
高松キャンプ公園整備に係る地元説明会で御説明をさせていただいたところでございます。御要望等をお伺いするとともに、整備に対する一定の御理解をいただいたところでございます。それを踏まえ、今年度、整備費を予算化しているところであり、また本年４月２８日に開催された高松自治会の総会におきまして、３度、事業内容の説明をさせていただき、７月以降に工事着工することでの了解をいただいていたところでございます。しかしながら、本年５月２８日付で高松地区の一部住民の方々から、市に対し
キャンプ公園整備にかかわる陳情をいただいたところであります。今後その内容を見、可能な範囲で応えることで、住民の方々の理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。現時点におきましては、８月末の着工を予定いたしているところでございますが、説明をまたさせていただきたいと考えておるところでございます。以上です。
あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
高松キャンプ公園整備につきましては、広場整備の当初計画に高松海水浴場の附帯施設として、観光客等の増加が期待されていること、ロケーションのよい場所にありながら十分な活用がされていない市有財産の有効活用を図ること、高速道路をはじめ、交通インフラの整備が進む鹿児島県側からの誘客を促進し、串間市の西の玄関口、顔としての機能を充実させること、串間市の特徴を生かしながら、近年、ますます高まる
アウトドアニーズ、キャンプ需要に対応することなどが基本的な考え方、ねらいであり、本市の
イメージアップや交流人口の増加対策の重要なポイントの１つであると位置づけております。
以上でございます。（降壇）
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。本市の
イメージアップは、交流人口の増加、必ず効果があると思います。地域住民の方々の理解あっての観光地だと思いますので、もっと説明をよろしくお願いします。
ゴールデンウイークもたくさんの人でにぎわったところに２泊しましたが、ごみは一切落ちておりませんでした。そして、身をもって感じたことがあります。まだ整備前ということでやむを得ないところもありますが、受け入れ体制のあるものの、窓口の不明確さや当日対応に欠ける部分、出入り口では離合や出入りのしにくさや進入口では
フロントバンパーを削ってしまう方など多く散見されました。前回の議会でお願いしました志布志側の出入り口、キャンプ公園内の進入口の整備は変化があるのか、また整備の進捗状況を教えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
高松キャンプ公園の駐車場予定地へのアプローチにつきましては、現状、勾配がややきついことから、整備に当たりましては利用者のスムーズな出入りの支障にならないよう、予算調整を図りながら、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
なお、国道からの出入り口につきましては、今後関係機関、関係課等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○３番（内藤圭亮君） オープンしてからの整備より、整備前にわかった改善点等を踏まえ、整備されていかれることをお願いしたいと思います。
交通網整備とよかバスについてです。市民の皆様から買い物や通院の不便さ、買い物の気軽さなど、バスの増便をしてほしいとの声をいただきます。私なりに運送業との提携や、よかバスに配送システムなどをと考えましたが、まずはよりよい整備からだと行き着きました。当初予算で
公共交通網整備について、どのようなものか教えてください。また、利用実績や常に利用される方の常連様的な方がどのくらいいるのか、把握してたら教えていただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
本市の将来を見据えたまちづくりとの一体性の確保や、地域全体を見渡した総合的かつ持続可能な
公共交通ネットワークの構築を検討するため、串間市
地域公共交通網形成計画を策定いたします。本計画は、本市の特性に鑑みた望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとして策定し、計画が目指すべき将来像と、その中で公共交通が目指すべき役割を明確化し、取り組みの方向性を定めるものであります。また、本計画の策定に当たりましては、まちづくり、観光振興、福祉・教育・環境等のさまざまな分野との連携を図っていきたいと考えております。
それから、よかバスの利用実績でありますけれども、平成２９年度が２万５,９７６人、平成３０年度が２万５,０９５人となっておりまして、約３.４％の減となっております。また、現在、御利用いただいている方のほとんどが恒常的に利用される方となっておりますので、今後は新規利用者の獲得に向け、指定管理者と連携し、乗り方教室の開催等を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○３番（内藤圭亮君）
交通網整備計画等の協議は交通網という、網という文字があるくらいなので大変と思いますが、週２回の集落循環線、市街地循環線の増設、増便、イルカランドや高松、観光地のある高松線はまだ週に１回となっておりますので、全日化等を協議して利用促進と、不便さなどを解消していただきますようお願いしたいと思います。
次に、愛宕神社についてであります。道の駅オープンまであと２年と迫っております。吉松家前広場も完成間近となっており、愛宕神社の年中開放をすると、より中心市街地に景観やにぎわいがつくれるのではないかと思います。祭りの日の７月２３日だけの開放をする神社でいいのか、仲町商店街の皆さんからの声も長年聞かれてこられたと思いますが、吉松家の敷地であることや、これまでの経緯を委員会の聞き取りの中でもお聞きしました。商店街の皆さんは草刈り等の整備もやる気なので、重要文化財としての区別や施錠等の兼ね合いがあるのならば、指定管理者への施錠をお願いすることができれば可能なはずですが、愛宕神社のほうの開放の可能性はいかがでしょうか。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
旧吉松家住宅の敷地内にあります愛宕神社につきましては、現状では、毎年７月２３日のあたご祭りの日に開放となっております。旧吉松家住宅にあります敷地の一部を開放し、活用することにつきましては、不特定多数の方が常時出入りすることが可能となることから、火災などに対する来場者の安全確保や警備上の問題が懸念されるところでございます。また、文化財としましての保存・管理につきましては、日常の運営方法等の整合性を図る必要もございます。今後につきましては、国や県等の指導を仰ぎながら関係団体様との協議を進めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。これはこういうもんだというものをなくせば可能だと思いますので、協議のほどよろしくお願いします。
次に、
プログラミング必修への取り組みと、近代史から学ぶ社会についてお伺いします。来年度から必修となる情報活用能力を向上させる
プログラミングについて、どのような事前準備をされているのかお伺いします。
また、近代史から学ぶ社会の時間をつくれないか、ここにいる皆さんも私も歴史に関しては縄文時代から学んできたと思いますが、テストや受験等を経験しても、重要性は感じなかったところであります。毎日のようのにニュースが流れ、時代の変化やものがとめどなく変化していく環境の中で、世界経済や世界情勢が理解できる大人になっていくことが必要ではないかと感じ、将来の子供のためにも、モデルとして近代史から学ぶ時間をつくっていくことができないかお伺いしたいと思います。
○学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
小学校プログラミング教育の準備と取り組み内容についてでございました。来年度からの小学校新
学習指導要領の完全実施に伴い、
プログラミング教育が新たに必修化されます。内容につきましては、第５学年算数科、第６学年理科の単元において取り上げられる予定となっております。串間市では本年度モデル校として大平小学校を指定しておりまして、児童が作成したプログラムによってロボットを動かす学習に取り組んでもらうこととしております。また、大束小学校では、本年度、独自に鹿児島大学と連携して
プログラミング教育の単元づくりの研究に取り組む予定であります。このような取り組みの成果を全小学校に広く普及させるため、授業参観などの研修機会を積極的に設定していきたいと考えております。
次に、近代史から学ぶ授業はできないかというお尋ねでございます。
生徒は文部科学省の検定に合格した教科書をもとに、社会科において日本の歴史、そして世界の歴史を学んでおります。
学習指導要領に基づいて歴史の成り立ちに沿って学んでいくこととしているところでございます。
議員御指摘の近代史からの学びについては、例えば現代の生活を支える情報メディアの発展について、そこに至る歴史事象の何が大きく関連しているのかなどを、歴史を遡って考えてみる学習場面の設定も有効ではないかと考えております。今後、中学校社会科の研究授業などの機会に、指導主事による指導助言の中で、１つの学習指導例として挙げていくことも考えていきたいと思います。
以上でございます。
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。
ぜひ、社会のほうはおもしろくというか、自分たちの成り立ち、使っているものとかがわかって、ニュースを見たりするような機会もふえていくと思いますので、よろしくお願いします。
プログラミングが必修化され、
学習指導要領に加えられたということは、全国どこに授業を受けても授業にばらつきがないようにされるということで、ＩＣＴの環境整備がもっと必要になりますので、あえて質問させていただきました。また、市木小学校では、タブレットをＰＴＡの皆様の積立金などからの補?をして、１０台ほど購入されていました。ちょっと高価なタブレットでしたが、使用するソフトに見合った容量の大きいものではなくていいので、田舎だからとおくれないように、１人に１台のタブレットが行き渡ることをお願いしたいと思います。
最後に、
海外戦略プロモーション事業についてですが、本年度までの計画とお聞きしました。日本の人口は世界人口の約１％にしかすぎません。これまでタイの委託事業内容の拡大と受注数に対応していくことが、事業者の拡大につながり、この串間を持続させることになりますので、来年度もアジアはもちろん、
アフリカ等にも視野に入れて事業を継続していただきますようお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、３番
内藤圭亮議員の質問を終わります。
ここで、当局席がえのため、しばらく休憩いたします。
（午前１０時２１分休憩）
（午前１０時２３分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番福添忠義議員の発言を許します。１３番福添忠義議員。
○１３番（福添忠義君） （登壇）お疲れさまです。通告に従い質問してまいります。
御承知のとおり、市政の目的は市民所得の向上と福祉の充実に尽きると思います。その実現のために串間市
長期総合計画を策定し、全ての部門計画の指針となって各種の施策が今日展開をされてきました。その時々の経済状況、自然現象とさまざまな要因もあり、一概には言えない面もありますが、その施策の成果は、結果として市民所得と市民福祉の充実に反映されているものと私は思います。
平成３０年、昨年度ですね、市民所得の状況をどのように串間市は把握し、分析されているのか、具体的にまず示していただきたいものであります。特に給与所得、農業所得並びに商工業、俗に言う１次産業、２次産業、３次産業でありますが、平成２６年度から平成３０年度のこの５カ年の年度ごとの推移を具体的に示していただきたいものであります。
また、この５カ年の市県民税の納税者数と均等割のみの納税者数がどのように変化をしているのか、年度ごとに具体的に示していただきたいものであります。
また、今後、市民所得向上に向けて、串間の基幹産業であります農林水産業の振興をどのように図っていくか、串間にとっては大きな課題であります。業種別に具体的に示していただきたいものであります。
次に、串間市民病院についてであります。
市内の中核病院として昭和２９年の串間市市制発足以来から実績を今日まで積み上げてまいりました。その歴史は常に市民の医療需要に応える自治体病院の使命を一貫してぶれることなく引き継ぎ、今日に至っていることは、ひとしく市民が知るところでもあります。しかしながら、この数年間、市民病院の運営状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。この難局を乗り切るには、生半可な取り組みでは私は不可能と思います。市民病院の開設者で、最高責任者であります串間市長として、今後、市民病院をどのように位置づけ、運営をされていく考えか、まず明確に示していただきたいものであります。
病院経営健全化には、何を差しおいても、まず市民に信頼される頼りになる病院でなければなりません。医師を含めた病院全職員の意識改革と熱意が病院の至るところに行き渡っているかどうかであると私は思います。抜本的な
経営健全化計画を、コンサルトに委託するのではなく、自らの手で早急に策定し、実行する必要があると思います。その考えを示していただきたい。
次に、串間市の最上位計画であります第５次串間市
長期総合計画１０カ年計画が残すところ１年となりました。市の答弁では、第６次１０カ年計画を策定するとのことでありますが、作業までの令和３年からスタートするこの第６次のスタートまでのスケジュールと手順をお聞きして、あとは質問席からの質問といたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）農林水産業の振興についてでございます。農林水産業の振興については、これまで実施してきました生産基盤の整備をはじめ、品質向上対策や作業の省力化の推進等による産地力の強化、新たな特産品の開発などと合わせ、グローバル化に対応できる力強い農業の確立のため、時代の流れに沿った
スマート農業等を推進してまいります。林業につきましては、今後も森林経営計画の推進や施業の集約化を図るとともに、再造林等を推進してまいります。また、下刈り作業の省力化、早生樹の新技術等を導入していくことで、将来にわたって持続可能な循環型林業の確立を目指してまいります。
水産業につきましては、今後も栽培漁業の推進、地域の水産物のブランド化による販売力の強化、また新規養殖施設による輸出拡大を支援し、漁業経営の安定を目指してまいりたいと思います。
市民病院の件でございますが、串間市民病院は、市民が住みなれた地域で安心で安全な生活ができるために、これまで担ってきた地域の中核病院としての役割を引き続き担っていただきたいと思っておりますので、私も病院と連携を図りながら、安定した運営が図られるように努めてまいりたいと思っております。まずは一つ一つの事業の精査をしながら、またその中で我々ができないことを、また議員各位の協力を得ながら、病院の健全化に努めてまいりたいと思っております。
あとの質問につきましては、各課長に答弁させます。よろしくお願いします。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
第６次
長期総合計画の策定についてでありますけれども、第５次串間市
長期総合計画は、令和２年度に終期を迎えますので、新たに第６次計画を策定する方向で検討しております。策定のスケジュールは、おおむね第５次計画と同様になるものと認識しておりますが、本年度、下半期に策定要領の策定や、事務連絡会議の開催、庁議等を行い、令和２年度に、現況や課題の整理、各課へのヒアリング、
アンケート調査や市民会議による市民への意見聴取、
総合計画審議会による審議などの過程を経て策定する予定としております。
長期総合計画は、市の最上位計画でありますので、第５次計画で明らかになった課題は、第６次計画でしっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○
病院事業管理者（黒木和男君） （登壇）お答えします。
過疎地域の医療を取り巻く環境は、少子高齢化による人口構成の変化、都市部への人材の流出、医療制度改革などにより大きく変化しております。
当院は、唯一の公立病院として住みなれた地域で安心して生活できる地域であるために、必要な医療をこれまで提供してまいりました。ここ数年では、総合診療科の開設による在宅医療、訪問看護の提供、入退院支援の強化、
居宅介護支援事業の実施、
地域包括ケア病棟の導入などであります。こういった地域医療への取り組みは、市民や
民間医療介護関係との信頼関係にもつながり、診療報酬などでも徐々に評価されておりますので、経営基盤の改善にもつながるものと考えております。
このような公立病院としての役割を担っているわけでありますが、全ての取り組みが採算性を確保しづらい状況となってきたことから、医療政策上の公立病院の役割、不採算部門のあり方について改めて市長部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（川ｱ信子君） （登壇）平成３０年分市民所得の状況についてのお尋ねでございました。
市民所得の状況については、前年と比較しますと農業所得では平成２９年分が７億３,８１８万６,０００円、平成３０年分が６億２,５５９万２,０００円、前年比１億１,２５９万４,０００円の減少でございます。肉用牛価格が若干下落傾向にあることや、台風２４号によるキュウリ、ゴボウ等への被害、甘藷の病害等による影響と考えております。
次に、給与所得では、平成２９年分が１３１億８,２９０万８,０００円、平成３０年分が１３８億１,１０５万５,０００円、前年比６億２,８１４万７,０００円の増加であります。雇用情勢の改善によるものと考えております。
また、営業等所得では、平成２９年分が７億８,１５５万５,０００円、平成３０年分が８億１１５万６,０００円、前年比１,９６０万１,０００円の増加であり、一部改善のきざしが見られます。
次に、平成２６年分から平成３０年分まで５年間の市民所得の推移についてのお尋ねでございました。
平成２６年分から平成３０年分の市民所得の推移でございますが、給与所得については平成２６年分１３０億９,４８８万３,０００円、平成２７年分１３０億３,０５８万３,０００円、平成２８年分１３０億１,１８５万３,０００円、平成２９年分１３１億８,２９０万８,０００円、平成３０年分１３８億１,１０５万５,０００円で、平成２６年分と比較をしますと、雇用情勢の改善等が見られることから、７億１,６１７万２,０００円の増加となっております。
次に、農業所得については、平成２６年分が７億９４２万６,０００円、平成２７年分９億５,８１０万３,０００円、平成２８年分１０億８７６万９,０００円、平成２９年分７億３,８１８万６,０００円、平成３０年分６億２,５５９万２,０００円でございます。平成２６年分と比較をしますと、肉用牛価格が一時急騰しましたが、その後、下落傾向にあること、台風等の被害、甘藷の病害等、また農業従事者の減少等により８,３８３万４,０００円の減少となっております。
次に、営業等所得については、平成２６年分８億２,００３万６,０００円、平成２７年分８億２,０５３万２,０００円、平成２８年分７億８,０８１万９,０００円、平成２９年分７億８,１５５万５,０００円、平成３０年分８億１１５万６,０００円で、平成２６年分と比較をしますと、事業従事者等の減少等によりまして、１,８８８万円の減少となっております。
最後に、平成２６年分から平成３０年分における５年間の納税義務者数の推移についてのお尋ねでございました。
平成２６年分から平成３０年分の個人市県民税の納税者数の推移につきましては、課税年度で申し上げますと、平成２７年度が７,８０６人、うち均等割のみの方が１,３３９人、平成２８年度が７,８６７人、うち均等割のみの方が１,２１９人、平成２９年度が７,８５８人、うち均等割のみの方が１,２５４人、平成３０年度が７,８４４人、うち均等割のみの方が１,２０９人、令和元年度が７,８８９人、うち均等割のみの方が１,２２１人となっております。５年前と比較をいたしますと、納税者数については８３人増加をしております。また、均等割のみの方が１１８人減少となっております。つまり、均等割のみの課税者の減少は、所得割の課税者が増加していることでありますことから、所得が改善をしているものと考えております。
以上でございます。（降壇）
○１３番（福添忠義君） 丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
串間市の平成３０年の市民所得並びに過去５年間の１次、２次、３次産業の所得状況、並びに市県民税の状況等を挙げていただいたわけであります。基幹産業であります農林水産業の振興策も聞かせていただいたわけでありますが、これで振興できるかが鍵であるわけでございます。日本はかつてのような、全てのところで高度経済成長は望めないわけであります。人口減少が続く時代に入ってきたわけでありますけれども、生産性を上げない限り、生産を維持することはなかなか容易でなくなることも推測できるわけであります。
そういうような中で、串間はどうしてもやっぱり第１次産業を中心にしなきゃならんわけでありますから、この第１次産業の成長といいますか、振興というものが、何といっても串間の経済の鍵であるというわけであります。
そこで、特にその鍵を握る新規就農者並びに後継者対策というのは、私はもう今後の問題の大きな課題であるというふうに思っておるわけであります。だから、特に串間市は農業分野、これは畜産も含め林産、それから水産、こういう中で、新規就農並びに後継者対策を具体的にどうしていくのか。この中から総論ではもう私も理解ができるわけですね。するんだといえば、それまでのことやけども、なかなかこれが進まんというのも現実であります。それにはいろいろなハードルがあるわけでありますけれども、そのハードルを越えるためには、ステップの階段をつくってあげなきゃならんこともあるわけであります。それは、行政の任務やという思ったりするわけでありますけれども、そういうものを含めて、どう推進していくのか、できたら私は総論ではなく各論でこの後継者対策、新規就農の対策に対し、具体的な考えがあれば示していただきたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
担い手の育成、確保対策として、現在、進めております農業後継者や新規参入者が就農しやすい事業等を行い、環境を整備し、就農前後における栽培技術や経営管理等の習得を目的とした研修、指導体制の確立を今後図ってまいりたいと考えております。本年度の新規事業であります農業にやさしいまち事業においては、モデル的にですけども、協力隊を活用して、新規就農につなげていきたいと考えている事業も本年度実施しているところでございます。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
林業における後継者対策ということは、串間市におきましては、素材生産業が主でありますので、非常に厳しいものがあると考えております。しかし、中でも今度県が林業大学を創設されましたので、林業大学を出た方の就職先として、串間市内で就職していただくなどの対策をとっていこうと考えております。
また、次に水産業につきましては、全国就業者確保育成センター並びに漁業就業フェア等に参加しまして、就業時の漁船購入などの支援に取り組み、育成につきましては、県、漁協と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 質問するほうもきついわけでありますけれども、これは言うは易し行うは難しというのが現実であるわけですけども、しかし、これをやらなきゃならんわけですから、お互い工面をしながら、あらゆる機会を通じて、先ほども私が言うたように、補助金の継ぎ足し、財政も含めたいろんな問題も含めてですけど、継ぎ足しをやったり、はしごをかけてやったり、やらないかんわけですね。そういうことで、ぜひいろいろ機会があろうかと思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたい、こう思っておるところであります。
それで、なかなか納得はできんわけでありますけど、足りないと言いたいんですけれども、しかし、それぞれあるわけですから、具体的に言っていくわけでありますけれども、国がですね、宮崎県が、先日、宮日新聞に大きく出ておりましたけども、３０年度の農産物輸出が５５億５,０００万円という形になったという形で、今後これをさらに高めていくんだというような報道がされておるわけでありますが、大変いいことだと思います。
その中でも、畜産が５５億円の中の４１億円、大方を、もう全てぐらい占めるわけでありますが、その中に甘藷は３億４,０００万円、水産物が７億８,０００万円と、これは
アフリカ向けのサバだということでありますが、しかし、養殖ブリもその中に相当入っておると、こういうふうなことです。それからキンカンは伸び悩んでおりますけども、今後プロジェクトチームをつくって推進していくんだと、こういう形になって、どれも串間は関係があるわけですね。それで当然農業立市という形では、大変うれしいことでありますけれども、これを、宮崎県なんかではそういうことですが、日本国内に比べると、国は安倍総理が言っているように、３０年度は９,０００億円だと。来年は１兆円に持っていくんだと、そのために規制改革もしていくと、農業分野も含めてですね、やっているという形に今なっておるわけですけども、これでいうと、宮崎県は農業立県、けれども、全国レベルでいくと、輸出額は０.６％なんですよね。これは農業立県という形をとって宮崎県は農業に力を入れておるわけですけども、まだまだ少ないということは、ひっくり返してみれば、まだそれだけ伸び代があると、こういうことでありますから、国内消費と輸出といろいろあるわけですけれども、そういうことも含めて我々は取り組まなきゃならんということも、つくづく感じるわけですが、そこで具体的に進んでいきますけども、昨年度は串間の５０年来のブランド、確保して営々と築き上げてきた大束のヤマダイかんしょ、これはヤマダイかんしょばかりじゃないでしょうけど、ヤマグシもあるでしょうけれども、基腐病が発生した、これは大変な大きな問題だという形で、早速、市も対応し、今年もそういうような対応をされておるわけですが、現実に３０年度、先ほど税務課長が報告をされたわけですが、２９年度の生産量、それから数が少なくなれば当然値段は上がるわけですけれども、生産額、３０年度の生産量と生産額、これはどういうふうに把握されているのか聞かせていただきたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
本市の食用甘藷につきましては、平成３０年度の販売額が、当課でつかんでいる数字、現段階の数字で、２０億４,０００万円、出荷数量が１万２,５１９トンとなっております。２９年度と比較しますと、金額ベースで２４％減ということになっているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
２９年度につきましては、２６億４,５００万円程度となっているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
生産量につきましては２９年度、１万６,４５１トンでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） ２９年度と比べると約４,０００トン減と、金額にして約６億円減と、２５％程度の減収ということであります。生産農家にすれば死活問題だというふうに言っても過言ではないと思います。基幹産業でありますから、先ほど言いましたように、５０年の歳月をかけてブランドを守ってきたわけですから、これが今年も、去年みたいに被害が出れば、もはや相当な甘藷栽培農家が大量に離れると、こういう状況が懸念されるわけですね。現実になるというふうに私は思うんですが、どうしても今年、去年の状態を克服しなきゃならんと私は思いますが、本年度の防除対策、具体的な防除対策はどうなっておるのかですね、どんな手当てをされて、防除対策がされておるのか。話に聞けば、もう苗床で病気が出ておるというような話も聞かんでもない。しかし、きょうの宮崎の新聞では、きれいな超早ぼりですけど出て、値段も１万円の高値がついたというような新聞報道もあったわけですが、そこら辺はどんな対策がされておるんですか。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
食用甘藷の基腐病等の対策につきましては、当初予算におきまして、予算計上しまして、農業用ドローンの導入と展示圃と実証試験等の予算をいただいております。今回、６月議会で上程しております追加支援策としまして、薬剤等の防除資材や健全な苗の普及、甘藷の残渣の処理等に係る費用の補助を追加支援をお願いしているところであります。今後も甘藷の産地強化、維持対策事業に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
（発言する者あり）
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
ＪＡや生産者にお聞きしますと、一部苗床で出ている部分もあるとお聞きしております。
現状、早ぼり等については、そんなに影響ないということですけども、昨年度でいきますと、９月以降に台風等によって被害が大きくなったということもありますので、その後の貯蔵もありますので、今後、今、現在ドローンを活用した全体的な防除を検討しておりますので、夏場に向けた対応をしてまいりたいと思っています。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 昨年度も超早ぼりとか早ぼりには、そう被害はなかったわけですね。夏場の暑いときに虫が発生して、葉がなくなった。そのために高温障害からこれが苗が弱って、病気が発生したと、こういうような形が言われておるわけですね。だから、発生するとすれば今からですね。だから、ドローン等で消毒を一斉にすると、こういうことでありますけれども、そういう形で常に対応をしなきゃならんと思います。
私は市長にお願いするわけですけれども、先ほどから言っているように、串間にとっては重大な問題だと私は思うんですよね。だから、もちろんＪＡだけでもいかんだろうし、県も経済連も含めて、私は連携してやらなきゃならんわけです。串間の問題ですから、串間市長が対策本部長ぐらいになって、強力にリーダーシップをとって、この基腐病の根絶をしていくと、原因究明をしてやる必要があると思いますけども、市長の考えはどんな、ありますか。
○市長（島田俊光君） もちろん、議員言われるように、大切な本当に大変な状況になってきているわけでございます。したがいまして、早速、研究機関と県のほうの指導を仰ぎながら研究機関と対策を講じているところでございますが、ただ、地下のウイルスなのか、また芋独自で持っている病気なのかというのもまだ判明していないところが現状であります。したがって、昨年の状況からして、雨が多かった時期に、そしてまた、あがると高温になってきて、土壌の変化が著しいということで、腐れるというのが一時あったということでございますが、しかしながら、やはり温暖多雨なところでございますから、今までの経緯を見ますと、１つは、病気になる要因というのが県のほうで言われておりますけれども、それも具体的には対策講じられておりませんので、いち早くこの研究機関を幾つもお願いをしながら、この対策を図っているところでございます。大束農協のほうも、そのことについては真摯に受けとめて、重要な課題として位置づけして、努力をしているところでございます。
また、串間には議員言われるように、第１次産業掲げているわけでございますが、農林水産の中でも漁業と畜産、そして農業の分野の中でも大変な問題が隠れているわけでございます。このことについては議員言われるように、私が先頭に立って努力をしていきたいと考えているところでございます。少し時間がかかるということでございますので、御理解願いたいと思います。
○１３番（福添忠義君） 深刻な問題であるわけです。今年出なきゃいいわけですけども、さっき言いましたように、今年までこれは後を引くようであれば、大変な問題になろうと思いますので、後に引かないように、大変ですけれども、対応を十分お願いします。特に市長がリーダーシップを発揮していただきたい、そのことを強く要望して次にいきます。
次に畜産であります。きょうの宮日新聞にも書いてありますように、都農にＥＵ対策、それからアメリカ対策も含めた高度な畜産、肉の加工所ができたわけですね。そういうような中で、欧米向けには、高崎も該当しとったわけですけれども、ＥＵ向けには今度できた都農がはじめてと思います。わからんところは対処していただければ、そういうような状況で、そういう下準備というか、外に出す機運の醸成といいますか、そしてまた、工場棟はできあがってきたわけでありますけども、要は、特に宮崎県の場合は、牛肉が首位を占めます。串間市でも農業生産の中の１位を畜産が占める。その中でも子牛生産といいますか、肉牛の生産が４０数億を占めるわけでありますけれども、そういう中では、今後伸び代があるのは、私はここだと思うんですが、農業振興計画における平成３０年度の串間の畜産の計画と実績、これが計画どおり進んでおるのかどうなのか、まずそこを把握されておるならば聞かせていただきたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
当課でつかんでいる畜産の平成３０年の実績につきましては、４３億３,６００万程度を見込んでいるところでございます。昨年度、平成２９年度におきましては、４０億５,９００万程度でしたので、昨年以上の実績となっております。畜産におきましては、農業振興基本計画の目標をクリアしている状況に現在あるところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 串間はそういう中でも、黒毛和牛の繁殖地という立場にあるわけですけど、しかし、今回、大束に肥育牛の農場が進出してきたわけでありますから、１,０００頭規模ですから、ぐっと上がるわけですけれども、やはり何といっても串間では生産牛の繁殖が基本になるわけですけども、この実態はどんなふうに把握されていますか。
（発言する者あり）
○議長（中村利春君） しばらく休憩します。
（午前１１時０４分休憩）
（午前１１時０４分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１３番（福添忠義君） また教えてください。私の推測ですけれども、繁殖でも頭数は私は維持できておると思うんですよ。しかし、繁殖農家は減っておるわけですね。これは農家の頭数は規模拡大されておるという形に結論的にはなるわけですけれども、しかし、飯を食わなきゃならんわけですから、単一の畜産では頭数が少なくても、繁殖農家では１００頭近くは単一でなければいかんわけでありますので、そのためには相当な投資資金の確保が要るわけですが、今回、１つの方法としては、先ほど言ったように、規制緩和といいますか、そういう形で、７月中には閣議決定をされるだろうという形が出ておりますが、牛舎を今までは建築基準法がかかって、割高な牛舎がつくらされておる。特に今つくっておる牛舎は、５０頭規模で少なくとももう３,０００万ぐらいかかるというような形から５,０００万かかるというような形になっておるわけですね。今回それが抜けると、５０頭規模で１,０００万から１,５００万でできあがると、こういうような形になると私は思うんですよね、はっきり言えばですね。だから、逆にそういうものが出てくると私は後継者あたりの対策ができると、こういうふうにも思っておりますから、どうかそういう意味では進めて、ぜひ後継者対策というのは、しやすい業種であります。資金的な対応ができればですね。十分お願いをしたいと思います。
それから、ＴＰＰとあわせて、アメリカの輸入圧力、それと飼料の高騰、こういうものが出てくるわけでありますが、それが大きな脅威となると私は思っておりますが、これはどういうふうに串間では理解をされておるのかですね、私はそういう脅威に感じるというものを、感じておるんですが、トランプ大統領は参議院選挙後だというような調子で書かれておりますけれども、安倍総理大臣は絶対そんなことありませんと、こう言っておりますけれども、しかし、どうかねというのが一般的な見方ですが、どんなふうにこの問題は今後出てくるというふうに理解をされておるのか、整理されておれば聞かせていただきたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
ＴＰＰ１１や日米ＦＴＡの影響につきましては、今後、ＦＴＡ等が発動されれば、本市への影響は少なからずあると思っております。その支援策につきましては、現在も畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業等の国の影響緩和策の制度事業等を活用しているところでございますが、今後それらに加え、次世代に向けた農業の推進を図るため、先ほど市長が答弁されましたように、スマート農業の実践などによって、農業の省力化、品質の向上、収量の増等を図って、農家所得の向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 後継者対策というような形の中では、前、アンケートをとられて、畜産団地をつくっていくんだと、それがやっぱり後継者対策には一番手っ取り早いと、これはあるわけですね。これはもう畜産をする後継者がおるところあたりは、そのことを待ち望んでおるわけですけれども、市はアンケート等をとって意識調査をして、ある面では受け取りようによっては、希望調査といったような形をされたわけですが、そこでそういう団地に入植希望というものが名乗りを上げておったわけですけれども、どのような結果がその後なっておるのかですね。先ほどから畜産振興を図ると言っておりますけれども、具体的にこうすると、クラスター事業といえば、高い投資が要るわけですね。だから、安倍総理が言うのは、クラスター事業では、なかなか新規参入やら規模拡大は資金が多く、高くついていかん。だから建築基準を改正をして、クラスター農業が今ＪＡやら経済連が、国が一定の牛舎を高どまりで１つやっておるもんですから、なかなか国民に理解ができない。畜産農家に理解ができないと、こういうのが全体的にはあるわけでありますから、畜産振興に風任せ、成り行き任せと、それに助成をすれば何とかなるんだと、こういうようなことでは、私はいかんと思うんですね。
２、３日前、代議士の集会がありました。その中で、代議士が中国が日本の和牛の輸出が解禁されれば、もう和牛の値段は青天井ですわというような言い方がされたわけですけど、私はそれは簡単にいかんと思うけれども、そういうような形では伸び代もあるわけですから、どうか１つこの問題は十分協議をしていただいて、ステップアップができるように、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、もう１つ、農地集積の問題ですけども、新聞紙上等では、なかなか農地集積が進まないんだということが言われておりますが、串間の実態といいますか、どういうような状況になりますか、聞かせていただきたいと思います。
○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今、手元に数字等がありませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 串間の圃場整備率、農地の集積をする中でも、集積がやはり広い圃場整備が終わったところでは、なかなか集積がしやすいんですけれども、圃場整備が進んでいないところは、なかなか集積が進まないと、こういうふうな問題があるわけです。だから、串間は圃場整備率が低い。しかし、低いことを嘆いておってもはじまらんわけですから、圃場整備していかないかんですが、長い間、私も議員になってそのことを強く長年提唱してきたわけですが、塩屋原地区の５０ヘクタール、６０ヘクタールが去年３０年度も約９ヘクタールが整備があって、今年は１８ヘクタールが２期工事という形ではじまるわけですけれども、非常に湿地帯で水はけの悪いところであるわけですけれども、農家は喜んでおるんですけども、この状況といいますか、今後、第２期工事、１８ヘクタールも具体的に予定どおりこれが工事が進むのかですね、どういう状況、第１期工事を振り返ってみて、２期工事、３期工事と進んで、今年、来年と進んでいくわけですけれども、どういうふうな状況か、課題と問題点があると思いますけれども、そこら辺はどう整理されておるか聞かせていただきたいと思います。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
塩屋原地区につきましては、議員御紹介のとおり、昨年度、第１換地区として８ヘクタールの工事が完了したところでございます。また、今年度の計画としましては、第２換地区として、ふるさと大橋から金谷方面の約１８ヘクタールの工事を７月末に発注する計画であると伺っております。昨年度工期がずれ込んだということもございまして、作付にも影響があったということは承知しております。ですので、今年度の工事につきましては、まず２月末までには終わるように工事を発注するという計画と伺っております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） １８ヘクタールですから、工事業者もこの９ヘクタールでも４業者だったわけですから、多く入ると思います。しかし、１期工事も４業者で分けてしたわけですけども、串間の業者は１業者のみと、あと日南の業者と、こういう形ですね。串間の業者は入札に行ったけども、串間弁で言うならば、かかりあわんかったと、こういう形になっとるわけですから、今後もそういう形も含めて、これは県単事業ですから、串間が直接どうのこうのは言えんですけども、地元業者が受注できるような環境をぜひつくっていただきたいと思いますというところであります。
それから、これの事業にはやはり地元の苦労が私は大分あっただろうと思います。もちろん行政の苦労もありましたけれども、行政が苦労するのは仕事ですからいいですけども、世話人あたりが長年苦労されてきたわけですが、その苦労を、やはりその苦労を分析をして次につなげないかんと私は思うんですね。今回、第１期工事も終わったことによって、非常にうちもやりたいというような形の声が各所で起こっておるというように思っております。徳間あたりでも具体化しておるというような話も聞きますが、問題点を整理して、次の事業展開に生かしていっていただきたい。そのことを、そういう次の、先ほど言いましたように、工期の問題だけなのか、私はそんなもん、はじまりからのことですから、はじまる前の地ならしといいますか、それが高松の問題も出ておりますけど、それがやっぱり一番問題でありますから、そういう問題も含めて、次に生かす、そういう整理はどんなふうにされておりますか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
まず、今年度の８ヘクタールの工事完了したわけでございますが、その中におきましても、やはり一番問題になるのが換地の問題だと思っております。それ以前に、事業に取り組むか取り組まないかという問題もございますけど、取り組むという地元の推進協議会が立ち上がりまして、その中におきまして、その事業推進等が行われております。中でもやはり換地の問題になりますと、ちょっと役員の方がいいところに行けないということもございますので、やはり大変苦労されていると思っておりますが、今後も地元の推進協議会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 上塩地区も持ち主が地区外が非常に多かったりとか、いろいろ役員は苦労があったと思う。どこの団地も今そういうからですね、大なり小なり。だから、非常に私はここの今までの苦労が次に生かされると思うんですよ。常にそれを分析をして、問題点を洗い出して、成功例、失敗例、そういうものをやっぱりしながら、整理をしておいて、それを生かしていただきたいと思います。
次に、大束の市ノ瀬地区を流れる市上水路ですね。これが水が流れておらん状態が長く続いておりますけれども、これの市上水路の水が流れない原因、復旧のめどというか、これが私の地域の、地区のやっぱり防火用水等も、そういう生活環境面にも、水辺もあったという、副次的にですよ、主はもちろん農業用水ですけれども、これが流れん状態、流れない状況が続いている。流れないと、１つはまた串間がエネルギービジョンで出したように、一氏矢床の発電所も回らんと、水力発電も回らんということになるわけですが、そこら辺はどうなっておるのかですね。具体的にこれはどういう形でなるのか、災害査定を待っておるのか、どういう過程に今あるのか、それまで市上水路で水を使っておった人は、できあがるまで待っちょらないかんのかですね、ここがちょっと能がないねというふうに思ったりもするんですけれども、そこら辺はどういうふうな形に現状はあるのか、聞かせていただきたいと思います。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えします。
市上水路につきましては、平成３１年３月末の豪雨によりまして、大重野地区内の水路が２カ所被災し、市ノ瀬上井牟田地区への農業用水の供給ができていない状況でございます。また、これまでに災害復旧工事、その他改修工事において、蓬ヶ野頭首工から矢床地区までの約４.６キロの整備をしてまいりましたが、近年の異常気象で災害が頻繁に起こる傾向でございます。現状におきましては、農業用水を確保するための復旧工事に取り組んでいるところでございます。また、今後の復旧工事の対応につきましては、市上水路組合、発電事業者と工事負担を含め協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） いろいろな原因があったりすると思うけれども、三方丸くおさまらないかんわけです。これはもう三方です、はっきり言うならば。だから、これはもう一方ばかり見たらはじまらんわけですし、いろいろ不都合も出てくるだろうと思いますけれども、要は市上水路は農業用水であるわけですから、まずその確保を早急に私はしていただけなならんと思いますから、これはもう要望、強く要望をしておきます。
次に病院の問題に入らせていただきます。
きのうの同僚議員の質問等がございました。その中で、病院の現状、こういうものを発表になったわけでありますけれども、きょうは事業管理者は、市長部局とも十分協議をしながら、今後、対応に努めていきますと、こういうような話であったわけでありますが、もちろん地方公営企業は、もう第１章、第１目的は、何といっても経済性を維持しながら、公共の福祉に寄与しなきゃならない。それを寄与することを本分とするわけですから、何といっても経済性が伴わなければ、私は地方公営企業体は成り立たないということだけは、私はもう、ここにおられる方は全部、私はそれはもう共通の認識にしてもらわなければいかんわけで、もちろんそういう形であろうけども、現実には、きのう同僚議員の質問で答弁では、累積赤字は約１４億何ぼ、それから債務超過が８億と、こういうように、そしてこの４年間に集中しておるというようなことがあったわけでありますけれども、これはどういう形なのか、私はよくわからんとですけれども、債務超過が８億というのは、これはどのようなことなのかですね、累積赤字１５億円というのはわかりますけれども、債務超過８億円というのは、これもどういうことなのか説明をしていただきたいと思います。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
債務超過が８億円というのは、３０年度末で長期借入金６億５,０００万、一時借入金１億５,０００万の合わせて８億円の資金不足ということでございます。
○１３番（福添忠義君） 資金不足といったら、普通、民間では債務超過って、これはもう倒産ですよね。そういうふうに理解をしていいわけですか。しかし、市民病院は親方日の丸だから、裏に日の丸を掲げておるから、銀行が８億円貸してくれるんですと、幸いに。そういう理解をしていいわけですかね。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
１０年間かけて６億５,０００万円を返済するという形でございます。あと、一時借入金の１億５,０００万円につきましては、一般会計からの繰り入れ金等を活用しまして返済をして、今後、病院運営の中でその６億５,０００万を年次的に償還して、そこの解消をしていくということでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 地方公営企業の設置目的は、先ほど言いましたように、経済性を持って、維持して、公共の福祉に寄与する。しなけりゃならない。増進しなきゃならないというのが大前提であるわけですから、それはもう１つ揺るぎないものがあるわけですから、ぜひそれは曲げんように、そのためには、それはもう簡単に努力しますよといっても、これはなかなか、そう簡単にいかんですよ。血が出るぐらいの切り込みをしていかなければ、私は今のような状態の中では。その証拠に２２年度から５カ年計画の経営改革プラン、それでもだめ、それから２８年からも経営改革プランをつくった。そのときに公営企業法の全面適用をやって、企業管理者を置いて、現場に権限を持たせてやっていく。それで２８年度から５カ年計画をやって、企業管理者を導入して、企業管理者を導入すればこうなりますという計画を我々に示して、公営企業法の全面適用を皆さんが訴えられた。私は何遍も言うようですが、串間ぐらいの病院の規模では、全面適用をやったら絶対経営はぽしゃりますよと、だめですよと言うてきたけれども、いいや、そうじゃない、聞く耳を持たず突っ張って、導入をしたわけでありますが、なら、私が言いますけれども、全面適用に向けて、あなたたちは２８年度から５カ年計画をつくった。２８年からして、２９年、３０年と全面適用をして２カ年たって決算をされました。あなたたちがつくった計画と実績の差はどうなっておるのか、聞かせてください。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
公立病院改革プランの計画と実績ということで、平成２９年度が計画が料金収入で申し上げますと、計画１６億７,１０７万５,０００円、決算額１３億２,４５４万２,０００円、平成３０年度が計画１８億２,３８６万２,０００円、決算見込みとして１４億８,８２６万円と、平成２９年度が計画より３億４,６５３万３,０００円のマイナス、平成３０年度が計画と比較しますと３億３,５６０万２,０００円のマイナスと、２カ年合計で６億８,２１３万５,０００円の、計画よりもマイナスとなったところでございます。
○１３番（福添忠義君） あなたたちがつくった計画書と実績ですね、今、事務長が言うのと、私が計算をしたのではちょっと違うんですけれども、ちゃんと違うのは違うでいいですけども、私の計算では、計画と実績は、２９年度で約３億９,０００万、それから３０年度で３億４,４００万、これが実績、マイナスですよ。合わせれば２カ年であなたたちがつくった経費も、企業管理者を置いて病院で責任を持ってやっていくと、こうすれば、この計画を乗り切ることができますといって、そう言ってきたけれども、２カ年で７億円を超える赤字を出しておるわけです、この状態は何なのかですね、どういうふうに分析されているのか、聞かせてください。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
公立病院改革プランにおいては、平成２９年度、医師数を１１名と予定し、入院患者数１日平均９８.７人、平成３０年度医師数１２名、入院患者数１日平均で１０５.９人というふうに計画をしておりました。実際、医師数が９名程度で病院のほうはいたというところで、入院患者数が伸び悩んだことが、計画との大きな差というところになるんではないかというふうに思っております。
○１３番（福添忠義君） すぐ何かいうと医者が足らん、減ったもんだからという。医者が減ったから、それはわかりますよ。経費はそんならどげん減ったわけですか。経費は減りません。まず人件費なんか、医者は数が減っておる、ほかの職員はふえておる、こんなもんでしょう。９０何人から１００何人という。だから、委託料等も含めてですけども、それではそろばんが合わんはずです。収入に見合う公営企業法だから、現場に責任を持たせるということになるなら、そこが公営企業法の経済性を重視してということになるわけですけれども、それがなければ、何のために全面適用をしたのかですね、意味がないわけ、意味がない。どうですか。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
平成３０年度につきましては、ＬＥＤ照明の導入や電力自由化に伴う電気の入札を行いまして、光熱水費等の削減や、非常勤医師等の見直しによります報償費の削減等も行ってきております。収入面につきましては、各種診療報酬の加算といったものや、地域包括ケア病床を２２床入れておりましたので、その分に伴います理学療法士等の採用があったことから、人件費もふえてきたところではございますが、そういった見直しを行いながら、収支の改善に努めてきたところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 収支の改善って言っているが収支の改善しとらんから言うわけです。してれば言わんとですよ、まあいいですが、しかし過ぎたことを言ってもはじまりません。今からするということですから、今度はもうその言葉は二度とは通用しませんからですね。あんまり病院のことを言ってもはじまらんわけですけれども、時間がありませんが、市長、市長が最高責任者ですから、協議をして進めていかないかんわけですけども、病院は１２０床ですよね、許可病床は。しかし稼働病床は９０床と、３０床は遊んでおるわけですね、使わずにですよ。だから、私は今病院は急性期病院だから、満床はなかなかできないというのが院長の物の考え方ですけども、地域包括を２２から３０にする、こういうことですけど、これも９０床の範囲内ですからですね。一番今市内に、有床診療所、名前言わんでいいですけども、開業医が１９床の有床、１５床があったところは、全部やめられた。だから、そこにその急性期から療養になる市民が行く先がない、行く先が。それが志布志に行ったり、日南に行ったりせないかんから、何のために市民病院があるかわからん。
だから、私はここの病院を３０床、残りの９０床から１２０床の３０床を療養病床にせないかんと思う。すれば、私は確実に満床になるというふうに思います。だから、経営も改善されていくわけですが、これはもう看護師も半分で済むわけです、実態よりは。２０対１になるわけですから、そういうような臨機応変な病床の転換病床利用というのは、そのためにそういうふうに臨機応変に対応していく、そういうために事業管理者は制度を全面適用していくということで、全面適用になったわけですけども、そういうような機動性が私は発揮されてないというふうに今思うんですが、ぜひそのことを、私は、運営委員会というのがある、副市長、あなた、会長ですがこれをどのように思っているか。副市長やら総務課長、
総合政策課長や財務課長も入っておって、病院のいろいろな協議するんですけども、そこら辺はどういう考え方で審査というのかですね、かかわり合わんという感じなのか、やっぱり真剣に串間の問題やから、副市長はどげ考えているかこの問題をですね。もう、あなたはそういう問題は専門家、私は宮崎県から来られているから専門家だと思ってるから、あえて聞くんです。ぜひ考え方を聞かせてください。
○副市長（串間俊也君） 経営改善委員会は、昨年度から事業管理者が会長で、私は委員なんですけども、病院事業につきましては、そういったいろんな情報を交換し合って、状況についてはいろいろお聞きしているところでございます。平成３０年度、先ほどお話がありましたけども、平成３０年度の医業収益と昨年度と比べて、医業収益が１５億５,０００万で、２９年度が１３億８,０００万円ということで、１億６,７００万程度ふえております。そして一方で、医業費用が１８億５,４００万に対しまして、平成２９年度が１８億７,８００万ということで、２,４００万程度の増加と、医業収益が１億６,０００万なのに医業費用が２億４,０００万程度でおさまっているという状況を見て、ある程度３０年度には職員の削減、費用の削減努力というのが、今見えているのではないのかなというふうな分析というか、自分なりの判断をさせていただいているところでございます。
また一方で、昨年度、外科医がいなくなるとか、産婦人科の問題とか、いろいろ医師の確保についてはいろいろ努力をさせて、院長先生も努力をしているところの中で、収益を安定的にいかに確保しながら削減していくか、これにつきまして、なかなか病院の内部の中の努力だけで、先ほど申し上げた抜本的なところというか、そういったところも見ないと、変わっていかないのではないかというふうな状況も認識しているところでございまして、病院のほうの経営努力というところと、またこちらのほうで医師確保を含めたそういった状況につきまして、またいろいろ意見交換して、今年、こちらとして何ができるかということを、今後、詰めていかないといけないとも思ってますし、御指摘いただいたところも含めて、また検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 病院側はこの療養型病床の問題については、どのような考えがあるのかですね。副市長さん、検討というのは、役所は検討ってせんことやからですね、もう検討と言ったのは、するというふうに理解しますから、お願いをしときします。
○市長（島田俊光君） 議員おっしゃるように、本当に経営収支というのは、バランス的な効果をもたらすようなことをしなければならないわけでございます。冒頭でどのような位置づけをするかということで質問を受けましたので、その今の市民病院というのは、大きな改革をしなければ、本当に改善できないだろうと思っております。その中には、やはり今、市民病院のあるところは、今、南海トラフ地震等でささやかれているような問題を総合的に考えますと、やはり今の病院は生かし方によってはかなり優遇されるような状況にあるわけでございます。そしてまた、そこには医療、介護やら、福祉協議会も入っております。介護士の少なくなっていくような現状を踏まえたように、議員おっしゃられたような、総合的なことを踏まえた中での市民病院の位置づけというのを考えております。今回またいろいろと我々が計画することによって、県・国のアドバイスを受けるような政策を組んでいきますので、また１つそこの中には御協力をいただきたいと思っております。
以上です。
○
市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
先ほど福添議員がおっしゃったように、療養病床が市内にはないということで、市外に入院せざるを得ない状況というのは十分理解しております。今後、３０床で行うのか、９０床の中で行うのか、またそこを十分検討した上で、今後進めていくなりしたいと、できないかもしれませんが、協議をしっかり行って、市民の安心・安全のために努めたいというふうに考えております。
○１３番（福添忠義君） 串間市民病院ですから、急性期は急性期で私は置かないかんと思う。これは大学から医者は来なくなりますよ、そんな療養病床ばっかりではですね。だから１２０床で療養病床をすると。９０床でするんじゃなくて、そういう形でしていかなきゃ、やっぱりその病院の持つ、力は力なりに、構成をされていかないかんわけですから、お願いをしておきます。
それから、福祉の分野でありますけれども、国民健康保険税が高いんじゃないかというような意見が出てきます。きのうももう同僚議員からも出たわけでありますけれども、当然、これも安いにこしたことないわけですが、去年から宮崎県下統一をされたわけですね。国も持ち出しをなくそうという形で強力にする。そういう形で、県下統一されてくれば、それぞれ市町村によって、前も私質問したんですけども、バランスは、固定資産税を応能・応益、そういうバランスの中で統一されてないと思うんですよね。その自治体で独自性がされておるわけですけれども、これが県に統一されてくれば、国は統一して同じ形でやれと、こういう形に今なっておるんですけれども、これが早まるだろうと、国は３年後、４年後じゃなくて、もう少なくても来年、再来年あたりには、この問題はもうその中身も含めて統一されてくるというふうにならんといかんですが、その中で、統一されてきたときに、私は混乱が起きる面があると思うんですが、課長、国民健康保険税、そういう形になった場合には、混乱というものが、非常に変わってくると思うんですが、串間の場合は、そういうことは心配せんでいいかですね。
それから、もう１つは、きょうの新聞にも出ておったんですけども、新オレンジプランですか、メタボ健診、そういうのがあるわけですけれども、この２つですね。それから特定健診をしなければ率が上がらなければ交付金を減額すると、率が上がれば交付金を増額するという形で、今、医療費抑制のために特定健診を進めていくと、こういうふうな形ですが、そういうような形の対応は、健診率を上げるための対応といいますか、具体的なのか、串間はどういう位置にあるのか、ペナルティの対象に串間はあるのかどうかですね、今後の対策。
それから新オレンジの認知症が２５年の時代が来れば、日本には７００万人が発生すると。１０人に１人が認知症だと、こう言われる時代が来るんだいう形で、大変な取り組みをしなきゃならんとなっておるが、そういう運動の中での串間の実態というんですか、これはどういうふうな形になっておるかですね、この２つを答えてください。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
まず、国の進めております国保の県単位の統一化についてのお尋ねでございました。まず、国が進めているのが、統一の保険料ということで、各県で統一の保険料を構想として国のほうが出されておるんですけれど、これに努力するところについては、先ほどのメタボ健診、特定健診でありますが、保険者努力支援制度を活用するというふうな方向性も出されております。しかしながら、国が出している標準保険料につきましては、３方式、串間市は４方式を採用しておりますけれど、３方式で示されているために、先ほどバランスの統一と言われましたが、５０対５０、応能割と応益割の５０対５０が保てないんではないかと、国・県のほうが示されている標準保険料については、やはりバランスが統一されてない４０対６０ぐらいの数値が示されているわけでありますので、これが適用された場合には、均等割、平等割、これがふえていくんではないかというふうに思っております。
また、けさの新聞にあります特定健診のペナルティ、こういったものについては、今、現状といたしましては、国のほうが６０％を掲げておりますけれど、串間の現状としては３０％、今年につきましては４０％を若干切るような実績でございますので、このままいきますと、ペナルティの対象になるのではないかというふうには懸念しておりますが、串間市は元来、健康づくり推進員、これをベースにして、３０年近く健康づくりを実施してきている自治体でもございます。また、がん検診等もこれに沿って３０年近く健康づくりを行っている背景もありますので、この辺を訴えながら、県、国のほうには努力しているというところを評価していただきたいということで、言っていきたいというふうには思っております。
また、もう１点のオレンジ、認知症ですね、これが１０人に１人という形で、国のほうから出されておりますけれど、詳細な実態については把握しておりませんが、ここ数年、この認知症推進員という方を社会福祉協議会のほうに設置をいたしております。それから本城のフォーラムを皮切りに、大束、昨年では市木と、徘回模擬訓練等を行って、この理解を深めるということで、市内の事業を展開している状況でございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 特定健診でペナルティを受けると影響があるわけですから、しかし私はぜひ調査していただきたいのは、普通、私もそうですけども、病院にかかったとき検査するわけですね。だから、そういう受診者、既に自分のクリニックへ受診したときにも、そういう特定健診の項目はしとるわけですね。だから、そういう人は、特定健診を受けてないわけですよ。だから、そこらあたりの把握をして、面倒くさがって、あんたとこが調査するのには行ってないという形で、実質は健診を受けておるという実態が報告されてないから、数字としては私は上がってない数字がたくさんあると思うんですよ。私の周りにもおりますからですね、その話をしたらですね、だからそこらあたりも十分調査をして、医療機関等々と調査しながら、そういう形はぜひペナルティの対象にならんように、４０弱やから、そういうものをしていくと、もう６０近くになると私は思いますから、ぜひお願いをしておきたいと思います。私がお願いするっておかしいですけどね。
それから、ちょっとお尋ねしますけれども、このごろ新聞、テレビをにぎわしておる問題は、例の年金の問題ですね。これは政治レベルでいろいろ議論されておるから、ここで言いたくはないけれども、しかし、これは年金の問題は国民にひとしく、これはもう関心のあることですから、私はここでも言わないかんだろうと思いますが、国民皆年金制度が発足したのは、昭和２６年１０月１日であります。当時は国民年金は月１００円でした、掛金が。相当、串間の市民の方も、そこから上がっていって、今もう月１万何ぼですね。１万４、５千円ですかね。だから、１６０倍ばっかりなっとるわけですけれども、その当時から福祉年金は３万５,０００円、福祉年金５年年金というのがありましたから、その後、１０年年金とかいろいろあって。だから、余り年金が変わってないんです。掛金が１００円のころと、今、１万何ぼのところでも、余り国民年金は変わってないんですが、しかし、それはこっちのほう置いて、１００年年金という形で、安心してくださいという形であったんですが、このごろは、２,０００万円貯金がせんかったら大変ですよ、９４歳まで生きるならと、こういう言い方が、いろいろな形が、私は、今、金融庁の責任にしちょるけど、あれ本音やと思うんです、私はですね。あれ私は本音だと思うんです、はっきり言ってですね。
だから、この問題を、私は、この間、国会、土曜、日曜、国会議員の集会がありましたけれども、こういうことは誰も触れられんけれども、私はぜひ触れて、実態はこうですというのが欲しかったんですけれども、やっぱりこの問題は、非常に関心がありますからですね、やっぱりどういうこれは実態なのか、これ年金はあっちやな、国民にそういうものをどういうふうに理解をされておるのか、この問題はですね、ぜひ私は、これは一番末端の自治体である串間市ですから、市民にですね、やっぱりこの問題は正確に私は伝えて、市民の安心を私はつくるのも行政の大仕事であるわけですから、これはどんなふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
６月３日に、金融庁の金融審議会のほうで発表されました高齢社会における資産形成管理といったものについての報告書ということでございます。高齢夫婦が無職世帯で毎月約５万円の不足が生じるということで書いてございます。９５歳までが３０年ということで試算しまして、生きるためには不足額が総額で夫婦で約２,０００万円というところで報告がなされたところであります。人生１００年時代を見据えた資産形成を促す報告書が出されたというところであります。
年金安心１００年プランというものを、政府・与党が掲げてきておりますけれども、公的年金制度を担当する厚生労働省においては、現在、試算の検証中というところでございます。
報告書の中で老後の生活において、年金などの収入で不足する部分につきましては、保有する金融資産というものの取り崩しが必要ということで書いてございます。蓄えの資産寿命を伸ばすという表現がされておりまして、それが必要だと報告の中では述べられております。また、報告書の中で、社会保障制度の観点から、公的年金制度は老後の収入の柱ということについては、揺るぎないものでありますけれども、少子高齢化によりまして、働く世代が中長期的に縮小しているという現状を触れております。それが避けられない状況下にあるということでありまして、年金制度の持続可能性を担保するという側面を考えますと、自ら望む生活水準というものに照らして、老後、必要となる資産や不足する収入といったものは、おのおのが就労の継続をするその模索といったものとか、自らの支出の再点検、使うお金を少なくするといった、再点検をする必要があると。また、保有する資産活用・運用などを自助、自らが行うといった部分の充実といったものを行っている必要があるというところで書いてございます。
金融庁が触れておりますのは、その背景としまして、日本の高齢者の貯金額といったものが世界的には多いということがありまして、それが貯金が投資へお金が回らないといったところを捉えまして、金融庁のほうではそのことに触れて報告書がなされたと考えておるところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 今の説明で市民がわかりますか。要は年金制度はあてにならないから、もう自分で考えて、全部ためとけと、こういうことでしょう、これはもうはっきり自助というのはですね。だから、それじゃあ、年金制度のいろいろ消えた年金制度の問題とかありましたけれども、不安をあおるような形になってくるわけですよね、老後のですね。だから、私はその問題とは、やっぱり行政ですから、そういう問題等も市民にやっぱり知らしめないかんという形では、ちゃんとしたやっぱり整理をしていく必要があろうかと思います。
それからの福祉の問題でありますけれども、特老、養護棟の入所の希望者が、なかなか入所できないという方を聞くわけでありますが、そういう入所待機者等の実態と、その解消策をどういうふうに持っておられるのか。具体的に教えていただきたいと思います。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
養護老人ホームの入所待機者といたしましては、令和元年６月１日現在５５名となっております。待機者のうち、即入所希望者は３７名となっており、その他の１８名につきましては、現段階において、在宅での生活を希望されている方でございます。
以上でございます。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
医療介護課で所管をしております入所できる市内の施設といたしましては、介護老人福祉施設３カ所、介護老人保健施設１カ所、介護療養型医療施設１カ所、認知症対応共同生活介護５カ所の、計１０カ所で、将来的な不安から予約的に申し込みをされている方や、複数の施設に申し込みをされている方を含めますと、４月末現在で２０１名、そのうち緊急性のある方は１５名でございます。
今後の緊急的な対応が必要な方につきましては、医療機関や介護支援専門員との連絡を図り、本人及び介護者の負担軽減につながるよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 問題はありません、安心してくださいということですか、２人とも。そこをはっきりしてください。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
現在の待機名簿におきましては、特に緊急性のある待機者はいらっしゃらないところですが、環境上の理由及び経済的な理由等により、緊急性がある場合には、適切に対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
緊急性のあるこの１５名に関しましては、今、在宅サービスであるショートステイ等を活用しながら対応していき、適切に対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（発言する者あり）
○１３番（福添忠義君） もう実態と皆さん方が今言われておるのは乖離があるんですよ。だから、調査をすれば、余りありませんよと。しかし、もう先々が心配、だから先へ来て、札を入れてるんですよというふうに聞こえるわけですよね。だからそういう人、あなたたちは、それを受け付けとるわけでしょう。待機者としてあなた該当しませんよと言うておるのか、待機者として待っておると、こういうそういう人がおればですよ、そういう形ですね。もう少しわかりやすい言葉で、ぜひしていただきたいと思います。
それから、防災の問題でありますけれども、非常に災害シーズンになっておるわけですが、南海トラフも３０年以内に来る。代議士あたりの集会では、今後、南海トラフ日向灘よりは、東京直下型のほうが早いぞと、こういうふうな話があったわけですけれども、いずれにせよ、災害が起きないにこしたことはない。起きたときは被害が最小限にいくように対策をしなきゃならんわけですが、これは水等も含めてですね。
その中で、私は緊急に必要性を感じるのは、消防署の移転と、消防署は今のところでいいのかというのがあるんですが、消防署の移転と、寺里地区、本町も含めてでありますが、緊急な場合、高台に避難しなきゃならんわけですけれども、都市計画道路も長年、途中でふん詰まったままと、こういうような状況があるわけでありますけれども、私は消防署、さっき市長が言われましたように、消防署も病院、運動公園もああいう体育館という形のような、大きい規模のある避難所、そういうところ等々含めて、そういうところに集約をして、機動力が発揮できるような形が私は一番いいと思うんですけれども、そういう高台。それからやはり避難道路という形で、都市計画道路、中止になっとる都市計画道路の、やはり都市計画道路の着工を計画に沿って早急にやっぱり寺里地区から高台、病院の方向に抜けると、こういうような形が私は防災という形の中ではしなきゃならんと思うんですけれども、早急に取り組まないかんなと思うんですが、それぞれどんなふうな考え方でおられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（中村利春君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時００分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○副市長（串間俊也君） 先ほどの福添議員の市民病院の御質問に対しまして、私がそれに関する答弁いたしまして、誤りがございました。
医業収益につきまして、平成３０年度１５億５,５００万、平成２９年度１３億８,８００円と申し上げましたが、平成２９年度は税抜き１３億８,４００万円と、これと比較すべきでございまして、約１億７,１００万円の増となります。
また、医業費用につきましても、平成３０年度１８億５,４００万円で、平成２９年度１８億７,８００万円と申し上げましたが、同じく平成２９年度は１８億４,３００万円と比較すべきでありました。これで約１,０００万円の増ということが正確な数字となっています。
申しわけございません。おわびして訂正させていただきます。
○消防長（隈江康弘君） 消防庁舎の移転についてお答えします。
現在の消防庁舎につきましては、南海トラフ地震の津波浸水想定区域には含まれておりませんが、福島川の氾濫による被害も想定されるところでございます。議員御指摘のとおり、防災拠点施設として十分な機能を発揮するためには、より安全な高台への移転は必要であると認識しておりますので、今後、調査研究してまいります。
以上でございます。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
都市計画道路寺里銭亀線につきましては、議員御案内のとおり、避難路として重要な路線と認識しております。本路線は、国道２２０号と県道今別府串間線を結ぶ路線として都市計画決定を行っており、区画整理の完成に伴い、一部供用開始を行ったところでありますが、広域農道が整備されたことなどにより、事業実施が見送られた経緯がございます。今後、必要性や避難路としての機能も踏まえ、前向きに検討してまいります。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 答弁でですね、必要性は認めるけれども、必要性があると。だから重要なことだけれども、消防署の移転は調査研究すると、これはこのごろはじまった話じゃなくて、前から消防署は高台へ移転すべきじゃないかということを提案をし、私だけやなくて、それぞれの議員が言ってきたつもりですけれども、まだ調査研究、何を調査研究するのかですね、具体的にどうなっているのか。
それから寺里からの道路も重要な路線であると。しかし、広域農道ができたために必要性が失ったというふうに理解するのかですね。避難路としては、当然つくらないかんが、これも前向きに検討すると。この前向きに検討するとかいう、前から検討すると、調査研究をするというのは、せんということに理解を我々はするわけ、こっちはですね。そのような言葉を使わないと、こういうような形だったんですけども、この問題に私はそう思うんですけども、もう一遍、これはもうそれ以上担当課じゃなくて、副市長、この辺はどう思われますか、答えてください。
○副市長（串間俊也君） 消防庁舎の移転、また、都市計画道路寺里銭亀線の整備です。いずれも非常に将来やらなきゃならない課題だというふうには認識しておるところでございますので、こういった、また財政的な面とか、今後の計画とかもしっかり煮詰めながら、進めてまいりたいということで、担当課のほうで検討というお話がございましたけども、そういった、もっと詰めながら、そういった進め方を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） どうも納得がいかんとですけど、
総合政策課長、どげん思うか、こういうことについてはどげ思うんですか。あなた、第６次をつくるの何のとか言うわけやけれども、第５次があと１年間残っておるわけやけれども、当然こういう問題は、第５次のほうには計画として上がっていたはずやからですね、それはどげですか。どういう考え方ですかね。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
ただいまの消防署の移転の問題につきましては、議員御指摘のとおり、以前からいろいろ議論をされてきております。やっぱり一番懸念されるのは、やはり恐らく数十億円かかるんじゃないかという感じがしておりますので、やっぱり財源の確保も含めて、そこら辺を十分計画にのせながら、やっぱり計画的に年次計画をもってしていって、将来的にしていく必要があると思いますので、そこら辺につきましては、第６次の
長期総合計画を策定の中で、十分議論をしていきたいと考えております。
○１３番（福添忠義君） はじまるのは、令和３年からです、あと３年後からが第６次がはじまるんですね。間に合わないがな。だから、こういうものは、これはもう、それは役所のことですから、計画されて、方向づけを出しても、いろいろそれは財源の裏づけあれなったりするから、すぐできんことは私もわかりますよ。しかし、少なくとも今年は調査研究して、来年は方向づけを明確にこれをしていきますというぐらい答弁できんとかなと言っているんですよ。
（発言する者あり）
○消防長（隈江康弘君） お答えいたします。
今言われたように、早期の移転は必要だと認識しておりますので、今年度中しっかりと関係課と協議しながら、方向性を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○都市建設課長（矢野 清君） 失礼しました。
現在進めております都市計画マスタープラン策定業務に合わせまして、今年度、都市計画道路の見直しについても協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） この道路は都市計画道路として、もう認定されとっとですよ。また見直しをすると、せんということにならへんかな。計画があるのを見直しをするということは、削るということやないかな。俺解釈間違うとるかな。
○都市建設課長（矢野 清君） 失礼いたしました。
路線を全部削るというのではなくて、広域農道が整備されておりますので、路線のルートについて検討をするということでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 自治体職員はですね、今、自治体職員が言われておるのは、サラリーマン化しておると。組織はそういうほうに、外に住民に目を向けずに、内側に今自治体職員はサラリーマン化されて、目を向けずに見てしまっておると。こう言われておるわけですよ。厳しい財政の中であっても、自分たちの存在は何のためにあるかというのを、それは住民の幸せ、そして何度か言うように、市民の所得の向上と福祉の充実ですよ。こういう防災の問題も福祉の一環、私に言わせれば。福祉という解釈をどう皆さんとっておられるか知らんけども、福祉の充実というた場合は、知らんけど、福祉いうのは、そういう意味で、自治体職員はその任務があるわけですよ。だから、もう少し住民のサイドで物を言うて、そして、南海トラフも含めて、あした来るかもわからんという状況であるし、だから、一遍にはできんことはわかっておるけれども、真剣に考えて、先に銭のことを言うからできんわけでしょう。金のことは考えずに計画をしてやって、そしてこれをつくるためにどういう金が要るか、どういう手段が要るかというのが、議論をせないかんわけです。その議論をせず、まず金のことが先にあって、関係課と協議します、何の関係課と協議する、自分たちの仕事、与えられた仕事の中だけ、こういう計画をしますと、あと実施については関係課と協議をしていきますと、こうならないかんとや、私はそう思いますが、総務課長どうでしょうかね、そこら辺は。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えします。
いろんな政策を進めていく上での手順手段の考え方であろうかというふうに思ってますが、まずは担当課のところで持ついろんな方向性については、こうしたいというやり方があって、関係課長据える進め方も私としては大事ではないかなというふうに思ってます。これにつきまして、今、消防長のほうからも方向性を出すということの答弁がありまして、今、都市建設課長からも、計画はあるんですけども、今言ったのは、前とルートが違うと、広域農道の建設によってはそのルートの変更をするということで、前向きな答弁が私はあったのかなというふうに思ってます。
いずれにしましても、長年の話はあるんですが、その当時と緊急性、必要性はますます２つとも増しているんではないかなというふうに私は考えております。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 市長、これは私の言わんとするのはわかっていただけるだろうと思うけれども、やはり市民のそういう不安解消には、まず何を差しおいてでもせないかんということだけは認識しておいてもらいたい。
それから次にいきますが、人事の問題に入ります。先ほど自治体職員はサラリーマン化していると、こう言われておると言いましたけれども、極端な言い方をすると、これは病院の問題をいろいろ話をしましたけれども、私は、院長が企業管理者でありますけれども、院長は医者であります。医者が足らん、足らんいうわけですから、院長は診療を中心にはめつけてもらわないかんと私は思います。そのかわり、企業管理者の意を受けて、事務長が経営の全責任をとって、私はかじとらないかんのやと思う、それがなければ、私は病院の改革ができんと、こう思っておるわけです。
そういう中で、病院の事務長が、私はそういう認識なんですが、その事務長が、この５年間に４人もかわっておるわけですね。それは病院現場は、それは誰も事務長を信用せんですよ。総務課長、これは、どういう関係で、こういう形になるわけですかね。５年間で４人もかわっている、１年交代で事務長がかわっているということになるわけですが、そこら辺はどうですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
人事異動につきましては、基本的に、在職３年から５年の職員を基本的に中心にして異動対象としているということでございますが、今の病院事務長については、議員の御指摘のとおり、５年間で４回ですね、１人は定年退職でありましたので、言い方を変えれば６年間で４回という言い方でもできるわけですけど、４回もかわっているというのは事実であります。その理由といたしましては、いろいろと高度化、多様化する課題等に的確かつ迅速に対応するための必要性に応じて、市長が適材適所と判断されたものというふうに認識をいたしております。
（発言する者あり）
○１３番（福添忠義君） 副市長意見はないですか。
○副市長（串間俊也君） 御指摘ありがとうございます。
やっぱり病院事務というのは、それぞれ難しい専門的な業務とかっていうのがございますので、今５年間で４回異動というふうな御指摘ありましたけども、異動するにしても、次、ある程度事務がちゃんと引き継げれば、承継の体制とかとっていくことで、同じ体制を同じような体制を維持していくということが、非常に重要だと認識したところでございます。そういった中での、人事ローテーションとか、そういうのを考えていく必要があると思ったところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 理屈は、自治体の職員は、理屈言うときは、それはトラックいっぱい積んでくるっていうことわざがありますけれども、理屈は通らんですよ、これは。誰が考えてん。役所だけですよ、その理屈が通るのは。だから、ずっとこれはそこです。逆に言いますよ。１０年以上滞留しておる総務課長は３年後をめどにとかいう形、１０年以上おって、中には１６年も１７年もおって、急に発令があって、困った人もおるわけですけれども、そこら辺はどういうような感覚でおられますか。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
先ほど人事異動の基本的な方針については、基本的にということで、人事の方針に基づいて人事異動を事務方としてやっているわけですが、今、御質問のありました確かに１０年以上同じ部署に勤務している職員については、現在４名いるところでございます。
（発言する者あり）
○議長（中村利春君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時１６分休憩）
（午後 １時１７分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（塔尾勝美君） 確かに今は基本的な異動の方針をいたしたところでありますが、実際問題、いろんな異動については、今、議員御指摘のこともあろうかと思います。総務課としても、やはり本人の希望といいますか、それは自己申告書の提出ということで、総務課のほうでも把握をするように努めております。そして、年２回、６月と２月の職場実態での調査等を踏まえて、なるべく職員がスムーズに新しい職場、異動ができるように、今後も努力していきたいというふうに思っております。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 串間は、再生可能エネルギーによるまちづくりという形で、串間市エネルギービジョンを発表をしております。２６年にですね。これをして、もう４年たっておるわけで、このビジョン、計画書をつくってですね、今日の状況をどうして、今後どういう形でこのまちづくりに利用していく考え方か、それをお尋ねいたします。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
まず、風力発電所でございますけれども、来年１０月に稼働予定でありまして、今、建設が進んでいるところでございます。それから木質バイオマス
（発言する者あり）
お答えいたします。
エネルギービジョンの計画どおり、確かに進んでない箇所、部分もございますけれども、引き続き、計画に沿った形、あるいは見直しの必要性も感じておりますので、そこら辺を踏まえて、修正が必要かと考えております。
それから、エネルギーのまちづくりをどう進めていくのかということでございますけれども、今、新エネルギーを生かしたまちづくりを推進するために、新エネルギー政策室を総合政策課に設置したところでございますけれども、当課におきましては、太陽光発電と蓄電池等を新たに設置し、自家消費を促すための自家消費型新エネルギー導入促進事業とか、新エネルギーを軸とした産業観光のためのプロジェクト事業などを行っているところでございます。
今、串間市においては、道の駅、串間温泉いこいの里、それから都井岬再開発などの整備に取り組んでいるところでございます。現在、木質バイオマス発電、それから小水力発電が稼働しておりまして、風力発電も、先ほど申し上げましたように、来年の１０月には稼働予定となっておりますので、これらの新エネルギーを活用した産業と道の駅、串間温泉いこいの里、都井岬などの観光資源を組み合わせた産業観光という言い方をしていますけれども、これに今後取り組んで、力を入れていく必要があると考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 私はこのビジョンは、究極の目的は、それはつくるときには、建設業者を含めて、そういう直接的な効果、直接的なものもあるでしょう。そしてまた、運転することによって波及効果もあるでしょう、またできあがってですね。それも活性化の１つ。もう１つは、これを建設して、完成して動き出して、そしてそこから出るエネルギーによって、いろいろなものに派生的なものに発展をしていって、それを利用することによって、地域活性化を図っていく、この３つの段階が私はあると思うんですよ。それがなかなか次の、２つの段階まで来ましたよ、はっきり言って。しかし、３つの段階にはなかなか行っとらん。１つのいい例が、私は前から言っておるようにですよ、それはバイオマスでも、副産物という形で排熱がある。この排熱を利用して、野菜工場といいますか、そういうものまでつくり上げていくという、私はそういう派生的なものが本当にエネルギービジョンの中に生かされていかないかんと思うんです。だから、あえて私は前からこのトレーニング用のハウスをつくって、野菜工場をつくっていくとか、そういうものに派生すべきじゃないかということを強く言うてきたけども、計画はしていきます言うけども、ぐずぐず言うてなかなか進まん。難しいことばっかり言うけれども、この問題を引っ下げて、農林省とかけ合うとか、そして国土強靭化にするとか、そして再生可能エネルギーを経産省あたりに言って、その付加価値を高めるそういうものに派生するものの制度を導入してやるとか、そういうものが何ぼでも私はあるというふうに聞いておりますが、なぜそれができないのかという、
総合政策課長。私、そこまで行って、私はこのエネルギービジョンは完成をしていくというふうに見ているんですが、どんな感覚ですかね。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、市内においては、着実に再生可能エネルギー施設が稼働しはじめております。今、御指摘がありましたように、できあがって、観光の面だけではなくて、地域活性化、それから農業生産性の向上とか、そういったあらゆる面で活用していかなければならないと考えておりますので、先ほど紹介のありました農業用ハウス等は、こういった、この再生可能エネルギーを活用して、事業の展開に全力で取り組んでいく必要があると考えております。
○１３番（福添忠義君） それで、道の駅の問題ですけれども、残り少なくなりましたけれども、私は前からなかなか市民との交流が足らないと、交流が。だから、看板をつくって、やはり市民に知らしめる。そして、市民が心配しておる負の遺産にならんために、こうするんだと、何でそれが明確にできんのかということですが、そこら辺はどうですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、看板設置のお尋ねでございますけれども、これは前々から予定と、完成予想図をということでございました。大変ちょっとおくれて申しわけございませんけれども、現状といたしましては、今月中には国道の国の敷地のところに看板を設置するところでございます。
続きまして、負の遺産というところの市民の方々がかなり不安になっているということは事実でございますし、そういったところを払拭するために、情報をしっかりと発信しなければならないと思っています。その負の不安の原因といたしまして、どのような人たちがどのような取り組み、そしてサービスを提供するのかが明確になっていないということが大きな要素の１つとして考えております。
現在、運営予定者が中心となり、道の駅で活動する方たちなど、運営体制づくりを行っております。これらの体制が見えますと、串間の道の駅で具体的などのような商品が提供され、またどのようなサービスが提供されるなど、活動のイメージが出てきます。現在、運営予定者さんや生産者など、道の駅への出品や活動に関心のある方を対象にした説明会を予定しております。今後このような取り組みをしっかりと情報発信に努め、１つずつ市民の皆様方の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） どこの公の施設でも庁舎等では日の丸と、その市旗という、串間でいうなら、日の丸と串間市旗が当然市役所にも揚がっておるわけですが、これが揚がってない市の施設、これは何カ所あるかですね。そして何で揚げんのかですね。なぜ私がそう言うかというと、やっぱり、さっき職員の意識の改革と、熱意といいますか、そういうものが、当然ここに出てくるから、私はあえて言うんですけども、今後の考え方と、状況、現実、それがどうなっておるのか、聞かせてください。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
施設の数については、現在調査中でございます。本庁舎をはじめとする学校、施設等には、国旗と市旗を揚げているところでございます。また、御案内のあった全ての施設ということではございませんので、今後、関係課と協議し、それぞれの施設と調整してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
（発言する者あり）
○議長（中村利春君） 休憩いたします。
（午後 １時２８分休憩）
（午後 １時２８分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続けてください。
○財務課長（内山田修二君） 失礼しました。
施設管理者にそれぞれ権限がございますので、そちらと協議して、できる限り、そういったふうに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○１３番（福添忠義君） 非常に、当初、冒頭言ったように、地方自治体を取り巻く環境は、右肩下がりの日本の国内の景気の中で、今までみたいな高度経済成長は望めない。そういうことを背景にすると、地方自治体あたりの非常に厳しい財政状況になっていくということは目に見えておるわけですね。そうなってくると、おる人間とか、そういうもので、やはり密度を高めていかないかん、物、人、含めて。そういう中で、あえて自治体職員としての認識を強めるためには、やはりそういうものがなきゃいかん。
そして、もう１つは、交流人口を串間はふやすと言って、交流人口をふやすと言うとるけれども、串間を知らない人が来たときに、どこに公の施設があるかわからんわけですがね。そういうものを含めても、やはり十分私はないところには設置をして、そして串間はここにあると、こういう形を、私は交流人口も含め、旅行者にも知らしめないかん。そのことが、私は職員の士気を高めることにもなるわけですから、ぜひ１つ、財政的な措置をしていただくようにお願いして、質問を終わります。
○農業振興課長（武田英裕君） 大変失礼しました。
先ほど、午前中に答弁が漏れておりました、本市の繁殖雌牛の飼養頭数と、担い手等の農地の集積率についてお答えいたします。
本市の繁殖雌牛の飼養頭数につきましては、平成２９年の１１月末で農家戸数１９５戸で、飼養頭数が３,９７６頭でございました。平成３０年１１月末現在では、農家戸数１８３戸で１２戸が減少しており、飼養頭数につきましては、４,０５３頭で７７頭の増加となっております。近年農家戸数は減少してきておりますが、農家の規模拡大等により、飼養頭数がふえている状況にあります。
次に、担い手の農地の集積率につきましては、本年３月末現在で、本市全体の耕地面積３,０７０ヘクタールに対しまして、担い手等への集積面積が１,０２４.５１ヘクタールとなっており、集積率は３３.４％となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村利春君） 以上で、１３番福添忠義議員の質問を終わります。
ここで、当局席がえのため、しばらく休憩いたします。
（午後 １時３１分休憩）
（午後 １時３３分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番山口直嗣議員の発言を許します。１０番山口直嗣議員。
○１０番（山口直嗣君） （登壇）皆さん、こんにちは。壇上へ久しぶりに上がりましたが、本当に緊張しております。
宮崎国体、まずは宮崎国体２０２６年、弓道競技、近的と遠的、全種目が第４次選定案、承認されました。今後、常任委員会で正式に決定になり、大変喜んでおるところでございます。
早速ですが、質問してまいりたいと思います。
市長は、農業問題は厳しい状況にあると言われており、ＴＰＰの問題や生産調整、農協改革、アメリカとの関係、現場を無視した改革が進められると思っております。串間の現状と農業の育成をどのように進めていかれるのかお聞かせください。
林業行政についてでありますが、材価の低迷、森林経営計画、施策集約化の促進、循環型生産管理、杉の苗の確保、再造林の確保など、数を挙げれば切りありません。今後の林業政策、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
畜産については、優良繁殖雌牛の確保、生産基盤の強化、畜産団地の促進、串間市単独の助成制度の展開など、串間の畜産の推進をどのように考えておられるのか。特に和牛遺伝資源の流出について、管理強化と和牛肉ブランドで生きていく日本をどのように思い、対策をとっていかれるのかお聞かせください。特に、串間のこともお願いいたしたいと思います。
漁業については、マンネリ化する事業支援の継承、漁獲資源の減少問題、資源の増殖、管理、所得の安定策、後継者の確保・育成など、緊急な課題が本市の責務だと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
５月１日の新聞を見ました。現在、我が串間市人口は１万７,４８０名であります。まずは市長はこの数字を見て聞き、何を思われたのか。旧６カ町村の現状をどのように支援、守っていこうと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
９市では、串間だけが減少でありました。いきいき集落と限界集落とありますが、どう違うのでしょう。そして、串間市の状況はどのようになっているのか、地域ごとにわかればお聞かせください。
以上、檀上からの質問を終わり、後は質問席で行っていきたいと思います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたします。
農業の現状につきましては、全国的な少子高齢化の進展に伴う農業従事者や、高齢化、後継者不足など、慢性的な問題や農畜産物の輸入増等による先行き不安、特に本市においては農業生産基盤の充実、担い手の育成、確保、集落営農の推進、産地の維持、防疫体制の強化、有害鳥獣対策など、依然として多くの課題があると考えております。それらの課題を解決すべく具体的な農業の振興対策等については、串間市農業振興基本計画に基づき進めておりますが、今後も就農しやすい環境の整備や、６次化の定着、また、特色のある農畜産物のブランド化などを推進することにより、産地を維持し、安定した農業経営が行われるよう、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、林業行政についてでございます。
林業を取り巻く環境は、林業後継者や林業従事者の不足、加えて木材需要の拡大等により伐採が進んでおり、森林整備が追いつかない状況にあります。市といたしましても、再造林の補助をはじめ、さまざまな政策を取り組んでおります。今後も本年度より創設されました森林経営管理法による森林管理、森林環境譲与税の活用、森林経営計画の加入の啓発など、諸問題等について対応してまいりたいと考えております。
次に、畜産問題でございますが、畜産につきましては、本市農業の生産額において大きな割合を占め、水田農業においても土地利用型作物として、飼料作物等の作付が行われており、本市農業の重要な役割を担っていただいております。現在、子牛価格も高値で推移しており、規模拡大の要望もあることから、既存の優良繁殖雌牛の保留対策や、国、県の制度事業を活用した、畜舎等の生産基盤の整備など、引き続き、支援等を行っていく考えでございます。
また、担い手対策や疾病対策を考慮した施設再編の必要性や、全国的に問題となっております和牛受精卵の流出問題も踏まえ、串間産宮崎牛の安定した生産出荷体制の構築を進めてまいりたいと思います。
次に、水産業についてでございます。
本市には２つの漁業協同組合がありますが、両組合ともに組合員は減少傾向にあります。これはやはり組合員の高齢化が要因であり、後継者対策や新規就業者の確保などの政策を実施しておりますが、思うようにふえていない現状であります。
漁業は、船など、初期投資が大きいことに加えて、養殖業以外の漁船漁業は、水産資源の気象条件に左右されるため、経営が安定しない状況にあります。これらの問題に対応するために、稚魚等の施設や放流稚魚の育成などを県へ要望し、さらに本市でできる施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、人口問題でございますが、本市の人口が１万７,４８０人と報道されたことについては、本当に報道されたことについてどう思ったかの質問でございますが、歯どめのかからない人口減少は大変厳しい状況であると考えております。全国のほとんどの自治体が人口減少傾向にあり、それぞれの地方創生の推進を図っているものと思われますが、本市では交流人口増加の核となる施設の建設等をはじめ、移住支援、子育て支援、起業支援、後継者育成等のさまざまな施策を推進しております。今後につきましても、移住された方、さらには市民の皆さんの意見も聞きながら、地方創生に係る全ての施策の推進を図るために、それぞれの取り組みが連動し、持続可能性を高める一致団結した支援の推進が図れるよう努力してまいりたいと思います。
詳細について、後の質問については各課長に答弁させますので、よろしくお願いします。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
まず、いきいき集落と限界集落の違いについてでありますが、いきいき集落につきましては、中山間地域の活性化を図るため、元気な集落づくりに取り組む集落を宮崎県が募集し、認定した集落であります。限界集落につきましては、社会学者の大野晃氏が提唱した概念でありまして、地域住民の５０％以上が６５歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭などを含む社会的共同生活、集落の維持が困難になりつつある集落を指すものであります。
続きまして、市内における限界集落の状況についてでありますが、現在、市として、限界集落としている集落はないところでありますが、先ほど答弁いたしました限界集落の概念によりますと、福島地区４７地区中１０地区、北方地区１７地区中１地区、大束地区４１地区中９地区、本城地区２２地区中１４の地区、都井地区１０の地区中８地区、市木地区につきましては、１６地区中９地区ということで、全地域１５３地区中５１の地区が該当してくるのではないかと危惧をいたしております。
以上であります。（降壇）
○農業振興課長（武田英裕君） （登壇）お答えいたします。
和牛遺伝資源の流出についてのお尋ねでございました。
宮崎県につきましては、昭和４８年から宮崎県家畜改良事業団において、種雄牛が一元管理されるようになり、家畜人工授精用凍結精液が生産されております。それらは、県内各地の人工授精所へ配付され、計画的な交配が行われているところであります。
また、年１回、宮崎県家畜保健衛生所により、人工授精所への立入調査が行われておりますので、本県においては適切な管理が行われているものと考えております。
以上でございます。（降壇）
○１０番（山口直嗣君） 農業と林業、畜産、水産については、同僚議員が聞かれましたので、理解したところでございます。その中で、人口問題の将来推計についていろいろ聞きましたが、世帯数が減ることにより、全体の４割がひとり暮らしの世帯になると言うておられます。そこで、急激な人口減、高齢化が社会経済に深刻な問題を来すと。それから、社会保障の財政が危ないと、そして、これも大事なんですけども、消える市町村、消える地区があるんではないかと、そして高齢化社会で格差も拡大するんだという見方ができていますので、市長、頑張っていただいて、ぜひこの人口減少の問題については、全員で取り組んでいかなければ、これはもう全員で取り組んでいかないかんことだなと私は思ってますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
遅くなりましたが、質問席から質問させていただきます。
広域伐採についてですが、とりあえず市が届け義務である伐採届けの現状をお聞かせいただきたいと思っております。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
伐採届けの現状につきましては、平成２８年度２２０件、平成２９年度２６２件、平成３０年度２９１件の伐採届けが提出されています。平成３０年度より宮崎県のマニュアルを参考に作成した事務処理要領に従い、届け出のほかに伐採箇所をわかる位置図、誓約書、チェックリストを提出していただいているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 私、これ、伐採届けは、ちょっと同僚議員のそういうのを見たんですけども、市長が森林組合に伐採届けの申請をさせたらどうかという市長の答弁がありましたけども、私も聞きたいと思いますが、どういうことで、森林組合にという考えがおありなのか教えていただきたいと思います。
○市長（島田俊光君） 伐採届け出の申告を行政のほうにするんでありますが、行政のほうで現地の確認というのがなかなかできないだろうと思います。したがって、違法伐採、盗伐でございますが、間違って隣の山を切ってしまうというようなことが多々あるわけです。その中で、やはり確認というのができなければ、やっぱりそういうことが往々にしてあると思いますので、その点やはり専門分野の中で位置づけされたほうがいいんじゃないかということを再三私もお願いをしていたところでございます。
県のほうもそのようなことで位置づけをやはり伐採申請をするときには、行政が受け付けしなければなりませんけれども、その裏資料として森林組合の確認資料として提出というのを定めなければ、やっぱり誤伐というのがあり得るんじゃないですかというのを訴えたところです。
そういう誤伐、違法伐採というのをなくすためには、やはり専門分野の中で施業図で隣の人の山が確認できるようなことは、やはり専門分野、森林組合が一番適当ではないかということで、再三お願いしているところでございます。このことについては、まだ議員にもまた相談しながら、この万全な、相手にそういう違反者にさせないためにも、そういうことが必要じゃないかと思っておりますので、また御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） 私は、市長には、今、真向に反対していきたいとは思っておるんです。なぜかというと、これは地籍が終わるまでは、やっぱり僕は、最後のとりでだと思うんです、これ、公共、自治体、市役所がやることはですね。伐採届けについての書類の確認、伐採届けの基本的な考え方、今から聞きたいと思うんですけども、基本的な考え方、そして伐採届けが受理され、現地確認などを行っているのかお聞かせいただきたいと思っております。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
まず、伐採届けにつきましては、森林の所有者、森林の所在場所、面積、保安林でないかを固定資産台帳で確認し、それ以外に、再造林の方法、時期、樹種、経営計画に加入していないか等確認しております。伐採届けにつきましては、森林法に定められており、森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採後の造林の方法等を記入し、市町村長に提出することとなっております。届け出の内容に基づき、伐採や伐採後の造林について施業等が義務づけられているものでございます。
次に、現地確認につきましては、現在は書類の確認のみを行っており、現地確認については行っていない状況でございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 今現地確認をしてないと、書類だけと、誰が書いても書類は書けるわけです。今、どこでも代筆ができるわけですから、そしてまた、伐採届けは、今、活字で打てば誰が打ったかもわかりません。直筆で書かせればわかるんでしょうけど、筆跡鑑定というのができるんだろうけども、そんなもんわかるはずがないじゃないですか。そしてですね、市長が言われたとおり、私はなぜこんなことを言うかいうと、誤伐と盗伐が最終的な質問なんですよ。なぜなのかというのを探すために、順序よく聞いていこうかと思っておるわけでございますからですね。
これでは、皆さん、字図で確認されているんだと思いますが、字図は、法務局の字図なのか、それとも税務課による字図なのか、これどこで確認されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
字図につきましては、伐採届けを提出の際に、伐採業者が一緒に提出しますので、それで確認しております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 課長、法務局でもいいですから、裁判所でもいいです。字図を現場におろせるかおろせないか、どう思いますか。お聞かせください。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
現状の字図につきましては、現地とは合わないというのは認識しております。ただ、届けを出す際には、ちゃんと立ち会いをしてもらって、出すようにしてもらってますので、その点について、そういうふうに確認しておるところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 私たちの、これは民法でいう財産なんですよ。財産を切るわけですから、これはもうやっぱり、市役所が最後のとりでなんですよ。後で聞きますけども、効力とかそんなんも聞きますけども、境界の確認も字図だけなんですか、それとも、いや、それ持ってこられた人たちの境界なんですか。そして、どうやって確認されているんですか、境界を。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
境界の確認につきましては、伐採届け提出の際に、隣接者と境界の確認を十分行うこと、伐採によって生ずる全ての責任を共同で負う誓約書を所有者、伐採業者連名で提出していただいております。また、地籍調査の完了している場所も同様の取り扱いを行っております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） これは１つの例ですけども、新聞にも載りましたけども、近隣の行政では、境界の確認は、境界線上に両方の地権者がおられて、その写真を添付するという事例が、私、新聞で見たんですけどね。これいいなと。これは財産を守ることにはいいなと、字図は皆さんが言われるとおり、あれは絵だと言っておられます。これは皆さん言っておられる言葉ですけども、字図は絵だと。地籍があって、法務局で登録されれば、これはもう森林組合今やってますけども、ちゃんとポイント打って、これは裁判所へ行っても、誤伐、盗伐されても、起訴ができます。今は起訴できません、はっきり言って。できた例があれば教えていただきたいと思いますけども、それはあるんです、１つは。司法の人たちが了解をしてくれれば、立ち会いちゃんと認証してくれれば、裁判に勝つんですよ、勝つときは。後から膨大な金が要るもんだからですね、これはできないんです、はっきり言って。ここら辺は、こういう方法はどうなんですか。どう考えておられる。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
境界確認につきましては、今、議員の御紹介のあったことにつきまして、有効な手段だと考えております。特に地籍調査が入っていない地区におきましては、非常に有効な手段であると思いますが、森林所有者等が高齢で現地まで行けないことも考えられますので、他市町村の事例を調査するなどしまして、いい方法を見出したいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 高齢者が上がれないんですよ。だから、高齢者が今、あるじゃないですか、委任すればいいじゃないですか。例えば課長が、私でいいです。私が高齢者で上がれなくて私が吉国課長を委任します、立ち会いで。これどげですか。そして吉国課長が写ればいいっちゃないですか。それはできるでしょうが。もうちょっと機転をきかせて有効であるというのがわかったわけですから、私も有効だと思ってます。
それから、伐採届けの効力、これ届けを出しましたね。何の効力があるのかですよ。これがやっぱり誤伐と盗伐には、物すごいこれが、どうであるから、あればなくなる、私は思っておるんですよ。お願いします。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
伐採及び伐採後の造林の届け出の効力としては、市が適正な伐採行為の実態及び森林資源の状況を把握し、市町村森林整備計画との整合性に応じて伐採及び伐採後の造林の計画の内容を遵守させるとともに、造林の状況を把握し、適正な森林施業を確保するという効力があります。このことにより、少なからずとも誤伐及び盗伐の抑止力の１つになると考えられます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 大変いいことを聞いたわけですけど、抑止力になると。本当に、だから私は今、市長が言われたとおり、森林組合はあくまでも任意団体でございますので、やっぱり地籍が終われば森林組合で私は十分だと思うんです。地籍が終わるまでは、ぜひですね、やっぱりその抑止力、この抑止力をして、差しとめるぐらいの、もしこれで、もし、今、法律があると、条例があるということです。串間の条例つくってもいいじゃないですか。串間は絶対にこういうことをさせないと、そして誤伐、盗伐をさせないと、そういうふうな今の現状、おる人のほうが今は少ないですよ、地権者としては。よそに行ったり、孫が受け継いだり、所有者もわからん山もあるわけですよね。山ばっかりじゃないです、土地もみんなあるわけですから、その辺をよろしくお願いをしたいと思いますが、今、地籍が終わってませんので、行政がしっかり対応していただきたいと思っております。
そして今回の大雨で、広域伐採の影響、災害が物すごい出ていると思うんですが、この現状と被害の状況を教えていただきたいんですけども、確かに私の隣の集落、名前言っていいんですけども、内ノ畑集落というのがあるんですけど、その上を何１０丁切られました。この前の大雨のときに、地区の人が、これ、山口議員、えらいこっちゃなと、雨が降ったらすぐ水が出てきてよ、もう、そら、えれもんじゃったと、すぐ上がってきたと。あっという間だった。そして、表皮のあの黒いところがみんな流れたもんだから、結局、真っ黒、どす黒い水だったと、怖かったと。ぜひ被害と現状を教えてください。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
昨年度より林政アドバイザー事業を活用しまして、伐採後の再造林した箇所につきまして、市内全域の被害調査を確認したところでございます。その中で、本城地区５件、都井地区１件、市木地区１０件の１６件の被害を確認したところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 本当に少なくてよかったと私は思ってます。本当、串間ずっと、私、市木帰るだけでも、秋山からずっと市木、帰りますけども、本当に広域伐採が大きいです。これは絶対に生理現象なんです。小さい、最初は誰か１丁ぐらいの人がうちを切ってほしい。昔はそれでよかったです。ところが、そこを切ると、隣接したやつがみんな倒れるもんだから、台風で。俺も切らし、俺も切らしで、だんだん、だんだん大きくなって、結局広域伐採になってしまっている現状なんです。そして、皆さんが言うように伐期に来ている、串間市の森林は伐期に来ているから、みんなそうなんだと。さっき言われたように、串間の、例えばですよ、伐採届けに効力が、抑止力があるけども、まだまだ差しとめることはできるということであれば、串間方式の条例をつくることは考えておられないのか。そして、それをするためには、森林台帳は整備されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
台帳のほうは、昨年度より整備して、順次更新している状況でございます。また、条例につきましては、これは非常に難しい問題だと考えておりますが、今後、勉強させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） さっきも言われたけど、検討とか前向きとか言うんじゃなくて、やっぱり串間市の市民の財産を守るんだから、守るためには、やりますと。考えるんじゃなくて、やりますと言っていただきたいと思っておりますが、もう１回お願いします。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
基本になるところは伐採届け出ございますので、伐採許可ではありません。許可ということであれば、そういう効力がありますので、十分制限はかけられると思うんですけども、現在は、届けですので、そこを含めてまた勉強させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 串間の独自のものをつくったらどうですかということですよ。伐採届けはあるんでしょう。県の条例か何か知らんけども、あるんでしょう。その下に串間の条例をつくればいいじゃないですか。今、条例か何か知りませんけど決まりごとをつくって、串間市は絶対に届けだけでは切らせませんよと。何でかというと、串間の市民の財産を守るためには、ちゃんと、自分のは自分で切る。自分のものは自分で切って、ほかの人のは１本たりとも、木１本たりともさわらせませんよというぐらいの気概がないといかんと私は思ってるんです。人のところまで切ろうというのがおかしいわけです。今、森林組合のほうで、一方が立ち会ってくれんと切れませんよ。買いません。それだけ徹底されていますよ。私はそう思ってます。やはりその辺はちゃんとしていただきたいと。
さっき、災害が出てますけども、その災害について、前々から皆さん、どうするのかと、出たときには。災害が本当にどこがするのか。災害に遭われた人がするのか、それとも災害はやっぱり公的な機関、行政がするんですか、どっちだと思いますか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
まず、災害として考えたときに、その原因がどこにあるかというのが１つの判断ではないかと思います。伐採時に市としまして土砂が流出しないようにとか、河川等に端材が流れないようにとか、そういう指示をしております。それを守らなくて災害になった場合は、やはり伐採業者に瑕疵があると思うんですが、それを守った上で予想もできない災害というのは、うちの林務の災害とか、公的な災害でも対応できる可能性がありますので、そのように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 課長、その災害、公的な災害、もうよかとです。してもらえるから。よかです。ただ、耕地災害が何ぼか知らんけど、３０万か４０万か知りませんけど、それからスコップいっぱいする所の間、これをどうするかということですよ。これは８０歳、７０歳の人がですよ、稲をつくっておる、果樹をつくっておる。そこに流れてきた。普通は流れてこない石が、Ｕ字溝、３０センチのＵ字溝、それをずらっと１０メートル入ったと。災害かかるんですよ、それははっきり言って。８０歳、７０歳の人がスコップで、それは掘れるならいいけどですよ、その土砂をどこかへ持っていかないといけないんですよ。これを誰がするかいうことですよ。できんけりゃできん言いやればいいとですよ。それはうちの範疇じゃありませんと。それはもうその人がせないかんとですよ。そのどっちかが聞きたいんですよ、私は。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
まず、その施設が農業用水を、農道であったと仮定しますと、農業者の高齢化というのは進んでおりますので、維持管理につきましては大変厳しい状況にあると考えております。その中におきまして、まず今各地区で実施されております多面的支払交付金事業、これは地元が行う事業なんですが、これでやれないかというような話をしまして、それでも対応できないということであれば、市が行う生産基盤支援対策事業等で随時復旧は行っているところでございます。以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） それは後で言いますけども、そういうあるというのは僕もわかっているんですよ。そうしたら、後から言いますけども、市木の多面的グループの中で、今まで通常のときは１００万の予算だったと。これをこういうときには１５０万にしますと、そのかわりやってくださいよという話ならいいですけども、今、一番稲は穂ばらみ期で穂が大きくなる時期なんです。これで水が来ないとなると、本当に困るんですよ。でも、私は、人の痛さは１０年で、１００年で我慢できます。だが、しかしですね、当事者は１時間ももてんとです。だから、今、本当、土木も農地水産林政課も、ちょこちょこ本当に出てきてやっておられることについては頭下がります、はっきり言うと。だが、しかし、一遍に出てこなくてもわかりますが、やっぱりそこ辺は十分見て、そしてやらないといかんと私は思っているんですけども、さっき言いましたように、高齢者やそういうひとり世帯、ばあちゃんが１人で田んぼをつくっておる人もおりますから、そういう人たちの手助けをしてほしいと私は思っております。
そしてですね、現場に行かれて、そして耕地災害が、これは土木もそうなんですけども、４０万円以上は、それは災害にかかりますからいいですけども、災害にかかってないと、私が言いますようにスコップ１杯から３０万から４０万ぐらいまで、この対応を行った職員ができませんとか、できますとか言うらしいんです。これはやはり係が、係長に話す。係長が補佐に話す。補佐が課長に話す。そして、どうしてもいかんときは市長に、市長どうですかね。これはちょっとしなくてはなりませんよねと。この取り扱いについてはどうなんですか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
災害の判断につきましては、地元から電話がきた場合、うちの職員が現地に行くわけなんですが、うちの職員、農地整備係が災害担当しておりますので、現場を見たときに先ほど議員が言われましたように、災害対象は４０万円以上となりますので、大体被害の状況を見ると判断できます。ただ、その災害にかからない場所についてどうするかということまで、本来であれば地元に伝えるべきところでございましょうが、言葉足らずで帰ってくる場合もございますので、今後そのようなことがないようにします。注意して指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） ぜひですね、やっぱり聞いている人は、してほしいんだけど、できんかった、悩んで悩んで、最終的には地域の議員として受けたわけですけども、それはどのように言ったかの。いかんのと。災害にかかることはこれはもう、公務災害はいいんですよ、だから。そこら辺と、そしてもう１つあるのは、ここにおられる方は、もし市木か都井でも、本城でもいいです、これは同僚議員がきのうも言ったんですけども、市民は市役所の人に言ったと、市長以外知っておられる方もおられるかもしらんけども、言ったから、もう大丈夫やろうと思っちょるわけ。縦、横、そういう行政の連携について、俺は言ったんだけど来ないと、何も音沙汰もねえと言われて、そういうのが私たちに来るんですよ。議員も皆、多分そういう経験をされた人がおると思うんですけども、そういうことがないように、これは総務課長、これはやっぱり総合的な見地から、やっぱり皆さんに強く言うべきだと思うんですよ。市民は何課とかいうのはわからんわけやから、みんな市役所の人だと思ってるわけですからね、ひょっとしたら病院の事務長に言うかもしれんですよ。それでも、受けたときには必ずちゃんと連絡をとって、こっちに行ってくださいよというのを言わないかんわけですよね。それをどれよりも、そうやってですね。そこら辺はどうなんですか。もう１回お願いします。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
そういう連絡は職員一人ひとりが市を代表するというような意識を持って住民対応に当たることは、本当に一番大事なことであるというふうに思っておりますので、そのようにまたいろんな場で話をして、指導していきたいというふうに思ってます。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） 元気がないですね。私は、さっきから言うとるが元気をもって、市民を守るってことですよ、何かほかの話ではないですよ。もうちょっと元気を出して、市長、難しいですかね、縦と横の連携をとったらどうですかというのは、何かこう、局長、どうですか、どこでもできる話だと思うんだけど僕は、そんな元気のない話じゃこれはいかんですな。
それとですね、今１つ頼んでおきます。これ市木と本城エリアは全国版になりました。すぐ電話がきます。大丈夫か言うて、どういう状況かと話がきます。何とかせんとですよ、いい話の全国版なら、まあ、いいんですけども、ここ辺はどげんでしょうかね。
○危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
台風接近時や先月の大雨発生時など、自然災害が危惧された場合、住民への災害情報の周知手段といたしまして、防災行政無線や携帯電話等でのエリアメール発信に加え、宮崎県で開局している放送事業者へ情報を提供して住民への周知を行っているところであります。
今、議員御指摘のありました避難情報解除後の情報伝達でありますが、こちらにつきましても、放送事業者へは情報を提供しているところでありますが、さまざまな災害情報が各自治体から提供されることにより、避難情報解除の報道は遅れると考えられます。今後は放送事業者と協議を行い、最新の避難情報の発信をお願いしていきたいと考えております。
以上であります。
○１０番（山口直嗣君） 農地水産林政課の課長にお願いしときますが、先ほど言いましたように、災害については、多面的機能支払制度ですか、これは、あれが出てるわけですよね、やっぱりこういう、さっき言ったように、例えば、今、多面的では今金額は市木は何ぼですか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） 申しわけございません。把握してないところでございます。
○１０番（山口直嗣君） では、いいんでしょうけども、こういう特別の、私は、石原、海抜約２０メートルぐらいの一番高いところにある。郡司部と余り変わらんと思うんですけども、ここで私、生まれて、年は明かしますけども、７３年になります。生まれて、おぎゃあと生まれて。はじめて見ました。あれだけの水。それだけ今回の水はすごかったわけですが、避難指示も出たのもはじめてではないかと思うんですけども、指示が出たのがですね。だからですね、こういうときには支払い制度を市長に土下座してでも、課長が、１つあげてくれんかのって。どうしても駄目でちょこちょこがあって、公務災害にかかるところはいいと、それは必然的にかかるわけやから。でも、スコップからそこまでのやつはですよ、どうしても市長に頼んで、助けてくれと。課長、それぐらいの元気がないですかね。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
多面的機能支払制度につきましては、事業の性格上、水田、畑の面積に応じて支給されることとなっておりますので、その事業内容の増額というのは厳しいものがあると考えております。ただ、災害であるということであれば、別のまた方法で対応していかないといけないと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） この支払い制度はみんな喜んでおるんですよ。本当に喜んでおる。これがそういうちょっとしたやつでもできれば、これはもう災害で実質的にしてくれれば、なおいいんですけど、それと生産基盤支援対策事業が、これ災害のときに４０万以下かな、ぜひここも充実していただいて、お願いしたいと思っております。語れば何ぼでも時間がどんどん減るもんじゃからですよ。
次、市木の諸問題にいきたいと思っておりますが、まずは市道子持田石原線路面改修、これはですね、もう本当ところどころやっていただいているんですけども、割れたり、これがアスファルトやなくてセメントですので、角が立ちます。本当、２センチ、３センチ角が立つと、事故につながります。ぜひここら辺はどうなのか教えていただきたいと思います。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
市道子持田石原線の路面改修につきましては、年次的に実施しているところであり、議員御指摘のとおり、大型車の通行頻度も多くなっていることも一因と思われますが、鉄筋を入れ、舗装を行ったコンクリート舗装に部分的なひび割れが生じているところでございます。地形的に山からの湧水などもありますことから、現在は路盤を厚くし、コンクリートの強度を上げるなど、対応しているところでございまして、今後とも年次的に補修してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） コンクリートに網を入れてされたんですけども、それでも割れるわけですよね。これをアスファルトをオーバーレイしてやられたらどうかなと、これは私は技術者じゃありませんので、客観的に言っているわけですけれども、そこら辺を１つ考えながらやっていただきたいと思っています。
次に、この前避難訓練がありまして、石波地区の避難訓練があったわけですが、上石波のほうのですね、海岸線に松原地区というのがあるんですけども、向こう側に、その間にこっちがあって、そして避難場所が山の上ということであって、そこに昔からこれはもう要望してまいりましたが、人が避難、コの字型に避難するんじゃなくて、真っすぐできれば避難ができるがねという要望書が出ていると思いますが、ここら辺はどう考えておられるかお願いいたします。検討は要りません。
○危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
今回、市木地区から提出されました上石波自治会内道路の避難路整備につきましては、今、御案内がありましたとおり以前より要望があったところであります。前回は関係課で協議を行い、行政での対応が厳しい旨を回答させていただいたところであります。
このような地元の現状があることから、今年度、危機管理課所管の災害用避難路等整備費補助金の見直しを行い、以前は１路線１回のみの補助であったものを複数年可能としたところであります。この補助内容は、補助限度額を５０万円として、工事費の全額を補助するものでありまして、これを活用していただくことによりまして、年次的に整備できるものと考えております。
以上であります。
○１０番（山口直嗣君） 南海トラフが一番厳しいところでありますので、石原にあるというんだったら、まだ待てるんですけども、本当にいつ何どき来るかわからんような、そして一番災害の多いところでございますので、年次的とかいうよりも、もう本当に前向きに考えていただきたいと思っております。
それから、南郷郡司部線、潟上線というんですけども、これを今、串間はもう峠までできているんですけど、市道、それから先、日南、潟上が本当に穴ぼこぼこで、そしてもうタイヤ外れるんじゃないかぐらいの穴ができてどうしようもない。私、日南市役所の部長にも話してどうかしてくれんかということでしたんですけども、話によると、何か、埋まったという話がありますので、ちょっとここでお願いをしたいと思います。お聞かせください。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
市道郡司部潟上線の日南市側につきましては、管理者である日南市によりますと、現地の状況は十分認識されており、粗悪なところにつきましては補修に努め、道路幅員の狭小な箇所につきましては、年次的に改修されていくと伺っているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） そこまでしていただいたのは、日南にお礼の言葉をお願いしておきたいと思っております。
一番大事なのは、これなんですけども、市木保育所の裏いうか、それから、市木川に出るあの中学校の道路が、中に橋がありますね。ここの河川改修、ここが一番小さくて、幅が狭くて、中に井関があります。だから、避けることもできません。だからやるとすれば、僕は素人でございますが、川幅を広げるんじゃなければだめだと思っています。そして、きのう同僚議員が言いましたように、橋がありますけども、そこに流木がかかります。かかって必ず氾濫して水浸しになります。きのうの同僚議員の話では、これ人災じゃなと言われました。私もなるほど人災だろうなと思っております。これはもう毎回です。今回だけじゃないです。毎回そこが詰まって、そしてオーバーフローしている。
そして、中福良から要するに県道から中学校に行くまでの道路がダムになっているんです。オーバーレイ、オーバーレイ、オーバーレイ、オーバーレイしてきたもんだから、１５センチぐらい高くなっておるんです。だから、それがダムになって、そして水が、ここにおられました武内前議員のあの周りの田んぼ全部、あの水がたまってしまうんですよ。結局オーバーレイしてきた３センチずつオーバーレイしてきた結果高くなっている。そして、今回のような急激な雨、広域伐採、これの影響が出て、今まで床下浸水はなかったけども、床下浸水が出たじゃないですか。そして、防除行かれたんでしょう。
だから、これを削るしかないと思うんです。これは土木の技術者に聞いたら、削ったら、大分違うだろうねと。そして橋の改良、そして川は何とかこれははっきりしたお答えが欲しいと思いますのでよろしくお願いします。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
議員御指摘の市木保育園から市木川の合流点までの石原川の氾濫対策につきましては、堤防が低く越水する部分については、工事等で発生した掘削路を流用するなど、堤防のかさ上げを検討し、土砂の堆積や河川内の流竹木等により排水の影響のある箇所につきましては、浚渫や伐採など、年次的に計画してまいりたいと考えております。
次に、市道平田八ヶ谷線の宮の前橋から旧市木中学校の間につきましては、議員御指摘のとおり、大雨の際、かさ上げとなった市道が河川の越水や内水の排水時に堰をするような状況となり、影響を及ぼしているようでございます。まずは有効な対策について、自治会関係者と現地立ち会いを行い、協議をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） その道路については、今から地区の人に語る、地区の人と大分たった、亡くなった人もおると思いますよ、地区の考え方。山の上に住んでおられて、有名な人がおられました。自治会長もずっとされました。市長選にも出られたような人たちが、一生懸命、これ言ってこられたんですよ。それをまた地区の人たちを寄せて語るんですか。帰ってこられませんよ、亡くなっているから。そういうことじゃなくて、さっきから言うように、検討しますじゃなくて、消防長やったか、えらいと思いますよ。今年度中に方向性を出すという、よう度胸があったなと思っているんですけども、それぐらいの度胸あっていいじゃないですか。どうですか。そうしないと市木、本城、全国版ですがね。いつも浸かるんですよ。私、市木支所に行けんとですよ。災害の対策本部まで行けないんですよ。石原、内ノ畑は孤立したんですよ、今年は。行けなかったんですよ。あの水さえ出なければどこまででも行けるんですよ。結局、市木保育所のところから、みんなオーバーフローしてたんですよ。だから、課長、人の痛さは１００年も１億年でもこらえられる、いつもぬれている人はよ、いつもぬれておるわけよ。今年だけなら私も言わんですよ。毎年、毎回ですよ。それを我慢してくれと言うんですか。どげかな。ええがな、やりましょうと言ってください。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
今後、道路排水整備も含め、有効な対策について検討を行い、庁内協議も含めまして調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 財務課長、どげかの。財源ないかの。お願いします。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
都市建設課長が申し上げたとおり、協議してまいりたいと思います。
○１０番（山口直嗣君） 私もあと４年間あるわけですから、せめてですよ、ぜひいい方向で１つお願いをしたいと、もう市木の人は喜ばれますよ、本城の人も喜ばれますよ。
きのう私、医者へ行ったんです。医者の先生が大変やどと言いやった。もう本当、大変やと思いますよ。ぜひお願いしたいと思います。
それから、もう１つ都市建設課長に苦言を言いますけど、もう中身は要りませんけど、市木の門前線、市道が災害で３年前に壊れましたね。なぜ公務災害にかからんかったですか。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
ただいま議員より御案内のありました市道門前線の災害につきましては、平成２９年度に被災しておりますが、当時、災害復旧事業に申請を予定しておりましたところ、災害箇所の奥で森林伐採が行われており、道路復旧について伐採業者と協議をさせていただいたところです。その結果、伐採業者のほうから伐採した樹木をどうしても搬出するために通行したいというような協議もございました。その結果、仮復旧を行い、道路災害としての災害はできなかったところでございます。しかしながら、今年度５月はじめに八ヶ谷自治会長と災害箇所の地権者に同意をいただきましたので、市のほうで復旧してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 伐採する業者が優先なんですか。公的な道路、明くる年でもまだ終わった時点でもすればいいじゃないですか。何でですか。私これだけは今聞かんと、あなたが言うとおり、市木住民のあれが来てます、陳情届けがある。あなた、門前の自治会長と話したいうけど、自治会長が私にお願いしますと、こげなことがあるもんかな、おかしいですよと言われるんだから、うそですよ、それは、自治会長と話をしたいうことは、連れてきてください、ここに。
○議長（中村利春君） しばらく休憩します。
（午後 ２時３５分休憩）
（午後 ２時４２分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○都市建設課長（矢野 清君） 大変失礼いたしました。
災害につきましては、今後、早急に復旧してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○１０番（山口直嗣君） やっぱり僕は公共事業だから、搬出があるとかないとかじゃなくてですよ。これはそのときは見ても、終わったらすぐするとかいうんだったら誰も文句言わんですよ。２年も３年もほったらかしておいて、過年度災でどうじゃこうじゃ言うて、そして自治会から市道が崩れているがねという話じゃいかんと思うんですよ、僕は。やっぱりそこ辺が理解ができるところじゃないかと私は思ってるんですけども、そこら辺重々気をつけていただいて、やっていただきたいと思っております。
それとですね、市木中学校の跡地の利用、それから平田・藤の旧、昔の古都の道の改良、それからですね、舳が交通どめに今なってますわね。そのときに災害時の食料、その他の対応、物すごい舳地区の人たちは不安がっておられます。本当、今、海岸線が詰まってしまえば、本当に孤立してしまいます。そういうことを考えると、本当に大変なことですので、１つ御答弁をよろしくお願いいたします。
○危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
災害時の避難食の配布でございますが、こちらにつきましては、舳地区ではなく、ほかの自治会からも要望がありまして、以前より議論しているところであります。今のところ、非常食につきましては、各自治会のほうへは配備してないところでありますが、これにつきましては、保存の方法とか、あといろいろな取り扱いの方法がさまざまなところがあるものですから、そういったところをマニュアル化して、今後対応していきたいと考えております。
以上であります。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
議員御案内の古都地区の県道、市木南郷線の改良につきましては、管理者である串間土木事務所へ要望進達してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○学校政策課長（増田 仁君） 旧市木中学校の跡地利用の現状についてということであります。平成３０年度の学校跡地利用者募集におきましては、１団体が申し込みがありまして、選定委員会で審査を行いましたけども、決定には至らなかったということでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） これは、市木中学校の跡地がイコールじゃないんですけども、串間市総合計画について、市木に福祉事業を１つ持っていくんだと、３１年か３０年かが完了だったと思うんですよ。この件については、市木に福祉事業、何もないんですよね。市木は何もないけど、本当言うたら。スタンドもない、スーパーもねえ、コンビニもねえ、ただ飛行機だけが飛んでいます。煙を吐いて。そういうところです、はっきり言って。さっき言ったように人口問題では、なくなる地区の１番目だという、現状は。だから福祉施設は計画には、総合計画にはのってたはずやから、あれは中断したのかな。
総合政策課長か、市長でもいいのですが何か１つぐらいあってよかような気がする。辛うじて診療所があるというだけです。よろしくお願いします。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
各事業につきましては、総合計画の実施計画に基づきまして、事業の推進を行っているところでありますけども、今御指摘のありました件につきましては、なかなか難しい問題もあるかもしれませんけれども、一歩一歩着実にやっぱり進めていく必要がありますので、関係課とも協議をしながら、事業の推進を図っていきたいと考えております。
○１０番（山口直嗣君） 市木の人の気持ちをなぜだと、誰ですか、計画にのせたとか、少しは喜ぶやろうと。しなくてもいいと、どうせしばらくしたらなくなるから総合計画にのせたのか。この第６次はもう消えるのか。そこら辺はどうですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
先ほど来、答弁もいたしておりますけれども、今、御指摘の点につきましては、第５次
長期総合計画の課題として捉えておりますので、そういった事業の推進が図られなかった部分に関しましても、しっかりと検証を行って、６次計画の策定の段階で、関係課とも十分諸問題を踏まえながら協議をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○１０番（山口直嗣君） さっき私は限界集落と、これは大野先生のかな。一応、法律とかそういうものではなくて、大野先生がそういうのを限界集落と言うんですよと。市木の状況の中についても、そういう当てはまる地区があるんですよという話をされたわけです。やっぱりそういうことからすると、市木は半分以上、５０、６５歳以上の限界集落ですよ。福祉が一番やっぱり、きのうからずっと福祉の向上という言葉がもうこびりついちょったわけですよ。まちなかはいいですよ。外はですよ、市長はもう要らんと、市木はもう要らん、本城も要らん、山中は要らんと、そういう気持ちがあればもうだめでしょうけども、もう、やっぱりですよ、串間の住民として、やっぱり胸を張って生きておるわけですよ。そこら辺はですよ、そして固定資産税も払ってる、県民税も市県民税も払ってる。保険税も払っておる。何もかも払っておるわけなんです。何か平等なところがないと、いかんじゃないですか。
総合政策課長、市長、どげんですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今、お話のありました市木地区につきましては、福祉の問題とかさまざまな人口減少とか、高齢化問題、各団体の役員のなり手がいないとか、そういったもろもろの課題があると思いますので、そういった課題を恐らく地域単一の自治会ではなかなか解決はできないと思っておりますので、そこ辺を解決、例えば市木地区の問題を、市木地区全体で解決していくような取り組み、仕組み。今、地域連携組織づくりのほうで、そっちのほうを推進しておりますので、そういった組織づくりの中で、今、お話のありました点につきましては、るる議論を深めていきたいと考えております。
以上であります。
○１０番（山口直嗣君） 課長、うそは言わんこっちゃ。私が小さいときはな、うそ言うと舌抜かれると言われていた。うちのばあちゃんがいつも言っていた。でけんことは言わんほうがいい、書かんほうがいい。書いてあるから、３１年度はもう完了やと、もらったやつをみると。探して持ってきますけども。喜ばせて、うれしがらせて、泣かせて、消えたじゃいかんですよ。１つよろしくお願いを、多分だったと思いますよ、
長期総合計画ではなかったかもしれんけども、要するに市の計画には乗っておりました。間違いなく探してみてくださいよ。
次に、浄化槽保守点検についてお聞きしたいんですが、まずはですね、公益財団法人宮崎県環境科学協会が行います、第１１条についてお聞きしたいと思います。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
１１条検査、浄化槽法第１１条の検査ということになりますが、これは保守点検が適正に行われているか、放流水の水素イオン濃度、ＢＯＤ、残留塩素濃度等を測定しまして、浄化槽自体の本質である浄化機能に問題がないかを検査する法定検査という、こちらの検査ということになります。
一方、業者のほうで行っていただいている保守点検ということになりますが、これはブロアが正常に稼働しているか、また、消毒剤の有無といったものについて、あるいは有機物を分解する微生物の状況といったものを確認する点検ということでなっております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） やっておられることはわかったわけですが、結局ですよ、市内の業者がやってる浄化槽点検とは何が違うのか。何がですよ、違うのか教えていただきたい。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
市内の業者で行われるほうの検査といいますか、先ほど言いましたとおり、保守の点検ということになります。したがいまして、管理のあり方が浄化槽の管理が適正にされているかといったところになります。浄化槽の法定検査の機関というものについては、県知事のほうで指定することになっておりますが、市内の業者で行っているのは、先ほどの法定点検ではなく、保守点検を行っていると。それは浄化槽法の施行規則で、そちらのほうに定めてございます一般社団法人、または一般財団法人以外の者には指定できないということがございますので、そういったところであります機関が県知事が指定しておりまして、その団体によりまして法定検査が行われているというところでございます。
○１０番（山口直嗣君） そうしたら聞きますけども、浄化槽、曝気でも何でもいい、最初から入れたら、これ何年にはじまるんですか。そして、協会はいつからなんですか、これ。協会の１１条の検査はいつからなんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
いつからというところは、ちょっと手持ちがございませんので、わかりかねるところでございますけれども、浄化槽法の定めます７条と１１条につきましては、法定で浄化槽法に基づきまして行われているところでございます。そして、業者のほうが行っていただいている保守点検といったものについては、環境省が定める浄化槽法の施行規則といったものに定めがございまして、その中で行われていると、管理についての定めがあるといったところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 業者は保守点検ということでありますが、内容、これ持ってきてますよ、これ。内容を見ると、市内の業者のほうが細部にわたって点検しとるんですよ。見ていただけるんですよ。３年間保証しといてくださると。多分、私はこれ二重課税じゃないかと思うんですよ。だから、私は浄化槽がいつできたか、この協会がいつできたか。後から言いますけども、天下りに、あれじゃないですか、これは。協会というのは。まあ、まあいいですけども、要するに二重課税じゃない、点検であれば、保守点検と検査とどげ違うとですか。やっぱり載っておりますよ、ペーハー何％、何％の透明度は何％ってどっちも載ってますよ。何が違うんですか。ちょっと教えてください。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
まず、浄化槽を設置しまして、設置後にすぐに行います７条検査というのが御承知のとおりありまして、そして、その後が、先ほど言いました１１条検査というのが年に１回といったところで、これは法定検査ということでございますけども、それ以外が先ほどから申しております保守点検ということでございまして、特にこちらが安易なものということではなくて、消毒剤が切れたりとか、先ほど言いました微生物の状況が確認できるかと、あるいは浄化槽の中に流れてはいけないものが詰まっていたりとか、そういったところが日々起こるわけでございます。したがいまして、そういったところを適正に機能が保たれているかといった点検というのも非常に大事なものでございますので、そちらのほうを業者のほうで行われているというところでございます。
○１０番（山口直嗣君） この協会と地元の業者がやってることには違いが僕はないと思うんです。ただ、あんたが言う生物化学的酸素要求量ＢＯＤ、これはブロアの効果をあらわすとか、何かの説明は地元の業者はできないのか、こうあったけど。これだけが私は地元の業者とこの協会がするのは、これだけだったと思うんですよ。これ何でなんですかね。何でこれが１つだけＢＯＤかな、まだあるんですかね、これ。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
ＢＯＤにつきましては、もうおわかりのとおり、生物化学的な酸素要求する、その要求量といったものでございますけども、これが高くなりますと、当然、水質が悪化するというところでございます。
地元の業者でできるかできないかにつきましては、測定機器といったものが必要になりまして、それを持っていれば当然測定は業者であってもできるということになっております。したがいまして、ＢＯＤとかこういったものについては、法定検査の中で先ほど言いました１１条検査がどういったものが検査されるかといったものについては、申し上げましたが、それよりも、先ほど言いました指定検査の機関というものについて、知事のほうで定めることになっておりますが、一般社団法人と、あるいは一般財団法人以外の者に指定することはできないということになっておりますので、そこの点で業者のほうでそういったところができないというところでございます。
○１０番（山口直嗣君） そうしたら、この協会の中で何の免許が必要なんですか。どういう免許。それがあればできるんですか。どういう免許なんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
免許等につきまして、詳細なところは承知いたしておりませんけれども、機関として指定検査機関として定められた法人でない限りは指定できないというこの１点におきまして、市内の業者というのはそれに当てはまりませんので、そういった機関の指定というのが受けられないというところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 何も全然わからん、免許のことがわからないでそんなこと答えてもらったら困るがな。これを協会は誰が指定してから、誰が指定する。この業者指定、宮崎環境科学協会を指定しているわけ、誰かが。誰がしているんかな。国の機関かな。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
先ほどから御答弁申し上げていますが、県知事ということになっておるところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 知事でしょうが、知事が各市町村に業者がおるんだから、この免許さえあればあんたたちができますよと指定してくれればいいじゃないですか、業者指定に。何もこの環境協会なんかつくって、これは。免許もわからん。どういう免許。業者が免許持っておればできるわけです。串間にも２つあるわけですよ、業者が。させたらいいじゃないですか、二重課税ですがね、こんなもん。どげですか、課長。串間のことは串間市長が指定するんですよ。宮崎県のことは宮崎県知事がするってここに書いてあります。知事が、免許持ってれば各業者に串間はできる業者は点検してくださいよと、保守点検して、プラス、ＢＯＤか、これも点検してくださいよと、できないんですか。
○議長（中村利春君） しばらく休憩いたします。３時２０分から再開いたします。
（午後 ３時０５分休憩）
（午後 ３時２０分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
浄化槽法に定める７条検査、１１条検査という法定検査につきましては、浄化槽法に定めてありますが、これを行うことができるのが、宮崎県におきましては、宮崎県環境科学協会ということになります。その環境科学協会というのが、先ほどから申し上げております一般社団法人または一般財団法人ということになりまして、宮崎県の場合は宮崎県知事が指定をした団体と、そこが指定機関が指定する検査を行う、それが法定検査ということになります。
そして、保守点検につきましては、業者のほうで管理が適正に行われるように行われているというところでございます。
それと、先ほどお答えしませんでした浄化槽法の法の施行につきましては、昭和５８年の５月１８日ということでございます。そして、宮崎県の環境科学協会が設立されたのは昭和６１年の３月ということで、宮崎県知事の指定ということでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） では聞きますけども、社団法人と財団法人って何なんですか。何か、国家的な何か決まりがあるのですか。
財団法人、社団法人って何ですか、これ。わからんこと言ったらいけない。これでないと受けられんというはおかしいじゃないですか。受けられんというところを教えてもらわないと、私たちは納得せんですがね。そして、この人たちがそういう免許を持っているわけですわ。あれと一緒やないですか、船舶何とか、笹川良一さんの頑張っておって船舶の検査をみんな桜のマークがついてないとだめですよという話があったんですよ。それと一緒じゃないですか。これをつくって、安倍首相に聞いてきてください。これ何でか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） 法定検査が行われる財団法人とか、そういった団体につきましての定めは、環境省が定めます浄化槽法の施行規則の中に定めがあるところでございます。それによりまして、宮崎県知事が指定をするというところでございますので、各県でそれぞれ異なるのだと思いますけれども、定め自体は環境省のほうでつくられた施行規則に基づきまして県知事がそれにのっとって指定をするものでございます。
○１０番（山口直嗣君） 環境省が、山口直嗣じゃないとだめと言えば、知事は私を指定してくれるんですか。
そこを環境省に電話して、聞いてきてください、何で社団法人か財団法人でないと受けられないのかと。それはこういう免許が要りますと。この免許は社団法人と財団法人しか持ってませんと。だから、知事は指定するんだということがないと、私は納得できませんから、お願いします。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
当然、法に基づいて各行政のサービスは行われているわけなんですけども、その中で、先ほどから申し上げております環境省が定めております浄化槽法の施行規則の中で定めがありますので、それにのっとって、法治国家でありますので、法にのっとりまして県の知事も指定をしまして、そこしか受けられないというところになりますけれども、そういったところの団体が法定点検といったものをすることができるというところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 法治国家で法に従ってやってるから、それは間違ってるとは言わんけど、なぜなんですかということなんですよ。今、あんた、６５歳から９０歳まで生きるのに２,０００万要ると、要りますと言いよったから、何も聞かずに、何で２,０００万要るんですかと、年金が守られていないと聞くのが当たり前で、私も財団法人や社団法人は何ですかと。どういう資格を持ってそういうのはされてるんか、私は法をどうだこうだ言ってないですよ。法に従ってあんたはしとると言う。いいですよ、後からそれは答えてください。
ほんなら、某テレビ局いうといかんけども、その人たちが受信料取ります。受信料と同じで市内には相当数支払いを拒否している人がいると思うんです。これは法的にはどう考えておられるのかお聞かせください。
○市民生活課長（遠山隆幸君） 法定点検などを、浄化槽の法定検査などを断る方がいるというようなことのお話だと思います。浄化槽法におきまして、先ほどから申し上げてますとおり、設置された段階で７条検査を受けまして、その後、年に１回の１１条検査といったものを法定で、法で定めてある検査を受けるということでございます。また、それ以外の保守管理といった部分については、点検を受けておるというところでございます。浄化槽法で定めておりますのは、浄化槽が家庭排水が浄化されないまま河川に放流されるということがないために、適正な管理がされるために定めてありますので、そういったところを行うことということでございます。ただし、それについての罰則規定というものは法の中にはないということでございます。
○１０番（山口直嗣君） もうしてもらわんでもいいと拒否していると、金も払わんと、私、ここに支払いはすぐか思っとったら令和１年８月４日、実施したのが５月の１４日、もう帰ったら、うちの人に早速言います。払わんでいいよ、罰則も何もないと。払うやつはばかよと、言っていいですか。これはよ、この中に私も見るけども、払ってくださいというだけのことです、やりましたので。これだけ書いてあるだけ。水素イオン濃度、溶存酸素量、透明度、残留塩素、これだけ。それにＢＯＤ。あとは保守点検は某会社がやってるわけです、市内の業者が。私が言うのは、年金をもらっている人とか、そういう市民がもう二重課税になるわけです。だから、払わんでもいい、今言ったように罰則規定はないんだから、正直者はばかを見るで、やっぱりこれは広報で流してもらって、もう金は払わんで、してもらうだけしてもらえばいいと、でいいのかって話ですよ。正直いって、そういう答弁をすると、そういう話なんですよ。罰則規定はないと言われるからよ。私ははじめて見たときに、そういうのはあるのかなと思っちゃったけど、そこ辺をちょっと、ちゃんと教えてください。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
浄化槽というのは、水辺の環境を守っていることも御承知のとおりでございます。それが適正に守られるため、浄化槽の機能が正常に機能するために、こういった点検、あるいは検査といったものがあるところでございます。法には罰則があるもの、ないものありますけれども、浄化槽法につきましては、罰則がないというところでございますけれども、ただ、浄化槽法の中では適正に管理がなされるために、そういったものをしなさいということで書いてございますので、適正に守られるためにはこれが必要な法定検査、あるいは点検といったところになるかと思います。
そして、罰則規定がないと申し上げましたけれども、点検なりをして、未払いということになると、それはまた罰則規定とは関係ございませんので、点検がなされたのであれば、それは支払うべきであるものだと考えております。
○１０番（山口直嗣君） 私、聞いたところであると、受信料と一緒で、払ってない人がおると。それでも何もないと言われているから、今回こういう質問をするわけですが、だから、この宮崎県環境科学協会の総合判定で、１、適当である、２、おおむね適当である、３番目、不適切であるとありますが、これで適当であるとか、おおむね適当であればいいです。不適切であるとなったときは、どうすればいいんですか。法的にはどう解釈すればいいんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
法定点検におきまして、異常があると、適正でないという形になった場合には、当然どういったところが原因があるか、先ほど言いましたブロアが悪いとか、菌がおりますので、そういったところの量が足りないであるとか、薬品が切れているとか、物が詰まっているとか、いろんな場合があるかと思いますので、そういったところをそれをできる業者のほうに依頼しまして、適正な状態に戻すということでございます。
○１０番（山口直嗣君） 改善を要すると認められたときに、私は浄化槽ってそう簡単には、そこの電球の球かえるぐらいの金額でなるものじゃないと思うんですよ。正直言って、またそれを改善してくださいと言われると、それはまあ確かに点検を受けてられなくて、そういうことになるといかんちゃけど、保守点検は業者から受けていると、もう毎回受けていると。なおかつこれが来るわけですよね。だから、そこ辺が、もうちょっと考えていかないと、正直言って、さっきから言っているように、罰則がなければいいと言う人もおるかもしれんと思うんですよ、正直に払っている人もおります、それについて。だから、そこら辺は、何か見てると、私も見てましたが、簡単なものです。何か、中にもぐったりとか、そういうことはしません。ふたをあけて、こうしてちょっとするだけであって、何もありません。３,８００円です。焼酎が２本ぐらい買えるわけです。
それから、それにこれ、おもしろいです、まだ、言えば。コンビニで払えば手数料要らんとです。そしてこれが、農協や、宮崎銀行や、またこれが一つ一つ違うというんです、値段が、手数料が。どこか書いてあったんですよ。不思議やなと思って、これも何かわからんちゃけど、書いてあったですよ。そういうことです。
次にですね、産業廃棄物について、プラスチックについて、これ、私、新聞で見たんですけども、新聞見たとき、産業廃棄物が焼却、市町村への要請と、市町村に要請したと。燃やせと。私はびっくりした。私はそう感じたんですけど、これはどうでしょう。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
産業廃棄物廃プラスチックの一般廃棄物処理施設における環境省からの処理要請の内容につきましては、平成２９年度末の中国をはじめとする外国政府による使用済みのプラスチック等の輸入禁止措置以降、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことによりまして、国内での廃プラスチック類の処理がされずに滞留と。滞っている状態ですね、そういったものが解消されないという状況が続いております。それと、処理が逼迫しまして、その状況を当面の措置、国の言葉でいいますと緊急避難措置ということで書かれてありますけれども、環境省のほうからごみ焼却施設等を有する市町村に向けて産業廃棄物の処理を依頼する要請があったものということでございます。
○１０番（山口直嗣君） 廃棄物処理法では、一般廃棄物と一緒に焼却できると、できる場合など、市区町村が産業廃棄物を処理ができると、これは各事業所の判断でいいんだということでありますが、我が串間市はどうか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
串間市におきましては、現在今、日南市のクリーンセンターにおきまして一般廃棄物の焼却といったものを委託しておるところでございますけれども、産業廃棄物の焼却というのは現在行っていないところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 私は、これ、事業所から出た生産物の使った産廃プラスチック、これは市民生活課として、誰かが巡回されて、串間市内を回っておられるのか。ただ、広報とかチラシとか、それだけで皆さんに周知しているのか、どっちなんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
廃プラの分別等につきましては、年度はじめに自治会長会というものもございます。それと各地区から寄せられました場合には、各地区の説明会、そういったものを通しまして、あるいは御案内のありました市の広報も当然でございますけれども、そういったものを通しまして、啓発あるいは、どういったルールで排出といったものをしていただくかということについては、御説明をしているところでございます。
○１０番（山口直嗣君） プラはいいんですよ。事業所、例えば農業で使ったビニールとか、そういうものについての、農協集荷ありますよね。そこでも出すんですが、そこでも一生懸命やる人とやらない人おるんですよ。そこ辺も巡回して回っておられるんですかということですよね。何もそういうことはないですかねと。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
農業のそういった廃プラといったものについては、農協でも部会といったものがございまして、そういったところでも指導がなされていると聞いておりますし、また、野外の焼却といった部分につきましては、うちのほうで通報とかいった部分がありました場合には、緊急の連絡網を敷きまして、土・日・祝日もそういったときには出て対応していると、それと警察といったところ、違法になりますので、そういった部分については警察とも連携をとっているというところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 私が何を言わんとするかいうと、使ったやつが山積みになって、山の下に捨ててあったり、積み上げてあったりするところが多いわけね。やっぱりそういうのを目に見えるときがあるから、やっぱりそこら辺は出してもらうと、罰則じゃなくて、ちょこちょこ燃やしたりするわけよ、だから。人間、昔から火というのは身近なところにあったもんやから、そういうすぐ燃やしてしまうというのがあるんですよ。私が一番、産業廃棄物じゃなくて、資源プラスチックの場合、資源ごみの場合、結局市民の皆さんが自分でとってきて、それをペットボトルにしても、飲んでから見て、何も汚れておらんねと出す人もいる。水入れてがらがらっとして洗って出す人もいる。洗って干して出す人もいるというパターンがあると思います。一生懸命する人は。
だがしかし、その行き先、広域不燃物処理組合に行くだろうけども、その中で、幾ら上がって、幾ら月に市に返ってきたかというのがわからんわけですよ。やっぱりそれが串間市に返ってくるとすれば、一生懸命出すんですよ。そこ辺はどうですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
串間市におきましては、収集した廃プラにつきましては、容器包装リサイクル協会が入札を実施して、決定された業者といったところに引き渡しをしております。その引き渡しした業者によりまして、燃焼ということで燃やすということではなくて、無酸素状態ということで、熱分解処理を行いましてコークス化と、製鉄で使われる還元剤ということになりますけども、そういったものに分解しまして処理を行っております。１００％処理を行っているところでございます。
今、最終的には日本製鉄株式会社、会社の名称が変わりましたので、去年までは新日鉄住金といったところで、大分とか北九州とかいったところにありますけれども、そういったところで収集したものが最終的には４０％が炭化水素油といったもので、容器包装にもう一度なるもの、それと今、先ほど言いましたコークス、これは製鉄の還元剤として使われる、これが２０％でございます。そして、あと残りの４０％がコークス炉のガスというところでもって、製鉄所の発電のために使われる水素とかメタンとかが主成分のガスになるというところで、１００％、リサイクルできている状態でございます。
○１０番（山口直嗣君） 今、行き先はそうなんでしょうけども、例えば市に還元できるところは、どのぐらい還元されているかいうのは皆さん知らないわけですよね。何か年に１回ぐらいは載るかもしらんけども、それではわからんもんだから、自分たちが出したものについて、こうやって還元するんだよというものがあるんだったら、そこら辺を毎月何か知らしめると、また一生懸命出そうという気になるんじゃないかなと思っておるわけです。そこら辺はどげですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
平成３０年度の廃プラの処理量といったものにつきましては、１２７トンというところでございます。そして、その年々で引き取っていただいて処理をするのにお金が要って、価値が高くて、どちらかというとお金のほうが戻ってくるほうが多いとか、そういったこともあることもございますけども、うちの場合は平成３０年度におきましては、６万４,０００円を支払っている状態でありまして、不採算ではないんですけども、委託料を払っている状態でございます。
○１０番（山口直嗣君） 再利用すると金がかかり過ぎますわね。これを資源ごみとして出さんで、燃えるごみで入れて出すことはできるんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
原則としましては、ルールに基づきまして市民の皆さんに分別のルールといったものに基づきまして、仕分けをしていただいているわけなんですけども、その中には、例えば油が入っていて、それを洗浄するためにはどうしても大量の水が要るといった部分、あるいは薬品が入っていてというぐあいに、もともとが分別をはじめたのが水辺の環境を守るためということもございますので、そういったところを比較すると、水を大量に使ってごみを、たった１つのごみを出すと、それがリサイクルされたからといって、じゃあ、環境的にはどうなのかといった部分もございます。したがいまして、どうしても汚れがひどくてといった部分については、議員が御案内のようなこともあるかと考えております。
○１０番（山口直嗣君） 結果、調べられるわけじゃないから、手っ取り早く燃えるごみの中に入れてしまうという可能性って十分ありますわね。今言われたとおり、しつこい汚れがあって落とせないと、それはもう燃やすごみに入れるのはしょうがないと、それはそれでいいでしょう。だがしかし、多くの人はそのままぽんぽんぽんと入れて出しても返ってこないんですよ。どげですか。番号がないわけですから、これは名前でもいいから、多分そのままいっちゃうわね。
それとですよ、都城の人から聞いたんじゃけど、都城は何もかも燃やしておると聞きましたが、本当なんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
都城の廃プラの処理方法につきましては、早くから溶融炉といいますか、そういったものに取り組んでいるようでございまして、焼却することによって、発生する熱といったものを発電に回しまして、熱エネルギーとして再利用しているということで説明がなされているようでございます。
○１０番（山口直嗣君） 何か温泉か何か熱利用されているわけですね。本当、そんな大変じゃねえぞ、うちはそんなもん出せばいいんだと、燃やしてくれるんだという話を聞いたもんだからですね。確かに今、再利用で出しても何ぼしか返ってこんけりゃですよ。資源ごみの回収、出てますよね、２人ずつ。この手数との整合性はどうするんですか。市が何もかもまるっきり変えておるんで、もう出しておるわけですか、これ、各地区出しているんですよ。幾らぐらい出してるんですか、串間市で、年間。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
資源ごみの指導員につきましては、リサイクルを開始した当時、報酬をお支払いしていたというところの経緯はございます。しかしながら、現在は使用目的について報酬といったものの限定ということではなくて、自治会環境助成金というのをお支払いしているといったところでございます。ごみステーション１カ所について１,４００円掛ける１２カ月分といったところで、１万６,８００円というところでお支払いをしているところでございます。
１カ所当たりが１万６,８００円ということでございまして、それ掛けるの箇所数ということでございますけども、合計がちょっと手元にございませんので、後でお答えしたいと思います。
○１０番（山口直嗣君） 出してもそれぐらいしか返ってこんで、それだけ金が。だから、もう結局、都城のように燃やしていきながら、そしてまた廃棄物でも中国なんかがとらんようになって、要するにどこへもやりようがないと、結局、新聞見出しのように、結局産廃プラの焼却、市町村の要請ということで、今、各事業所に委ねるという話になってきているわけだから、ダイオキシンの問題もあるでしょうから、あれは１,０００度以上やったかな、１,０００度以上あるとダイオキシン消えるとか、知らんけども、日南のはダイオキシン出らんわけやろ。やっけなことさせんで、例えばですよ、資源ごみで各集落の取り組みっていろいろあるわけです。うちの例をとると、うちは番号でいくんですよ。あるところは名前を書くんです。最初は名前だったんでしょうけども、今、個人情報や何かで番号に変えてるみたいですけども、それを見ると、私何回も見に行くんですけども、うちの、好きじゃねえっちゃけど、やっぱり興味があるんでしょうな。見にきてます。お父さん、お父さん、きょうもね、黄色い紙が貼って置いてあります。何でか、どこが悪い。どこかわからんけどね。ちょっとでも何か汚れがあると置いてあるんです。一生懸命ずっとその人は番号書いてから持って帰って、一生懸命探して洗って、また出すんです。大変だと思うんですよ、僕は。だから、そこ辺も産廃もいろいろあると思います。私、プラとペットいうのがわからんけども、その違いはどういう違いがあるんですか。
○市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
ペットボトルに使用されますペット、ＰＥＴ、ペットでございますが、それとプラスチック類の種類の、ペットというのはプラスチック類の種類の１つでありまして、その加工のしやすさといったもの、あるいは丈夫さといったもの、回収のしやすさで、他のプラスチック類とは分けまして、ペットのみでリサイクルを行っているところでございます。ほかには、ペット以外には、ペットがポリエチレンテレフタレートといったもので、ボトルに使われているものでございます。丈夫なものといったところでございますが、ＰＰとポリプロピレンというキャップに使われているものがございます。それとＰＳ、ポリスチレンといったラベルに使うようなものと、そういったもので種類が分かれているところでございます。
○１０番（山口直嗣君） 最後ですので、ちょっと新聞に載っておったんですけども、木材需給率が７年連続上昇していると。現場は低迷しているっちゃけどですよ、３２年ぶりの高水準と。課長は新聞は見られたと思いますが、本当に需給率が上がっておるというのはうれしいことなんです。本当に、本当にですね、３２年ぶり、そして７年連続上昇しているということだと思うんですよ。これを受けてどう考えておられるか、循環型林業も捨てたもんじゃなくて、再生造林に力が要ると思うんですよ。それから、言われたように林業、明るい兆しが見らんと、後継者もいない、何もしない、再造林もない、天然更新でいっておるわけですよね。そして山が崩れ、そしてさっき言ったような災害が起きてという話になりますがね。また、９月には続きをやらせていただきますけども、今のこのうれしい報道に対してどう考えておられますか、市長でもいいです、市長が一番詳しいですが、新聞に載っていたんですよ。７年連続で上昇していると。どうでしょうか。
○市長（島田俊光君） 宮崎県は林業県としても位置づけをさせていただいているところでございますし、また第１次産業農林水産業としての位置づけもされておりますので、問題は後継者問題だろうと思います。そして、労働力の確保をどのようにするかということを今後一番大きな課題ですので、皆さん方の御指導を仰ぎながらしっかりとした行政運営という中に、第１次産業の発展を目指したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○市民生活課長（遠山隆幸君） 失礼しました。
先ほど自治会の環境助成金の額を申し上げておりませんでしたが、１７９カ所ということで、１万６,８００円の１７９カ所で３００万７,２００円でございます。
○１０番（山口直嗣君） もうこれで終わりたいと思いますが、あと天然記念物とかそんなのも残っておりますが、９月に私も楽しみにしておりますので、このまま継続をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（中村利春君） 以上で、１０番山口直嗣議員の質問を終わります。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ３時５５分延会）...